◯9番(浜崎晋一君)(登壇、拍手)県議会自由民主党の浜崎晋一です。じっくり型の一般質問の後、多少ボリュームたっぷりでありまして、多少急ぎでまいりますけれども、御理解のほど賜りたいというふうに思います。
 通告に従いまして、知事、教育長の所信を伺います。
 平井知事の次世代改革は、ここまで絞り込むと少し乱暴過ぎるかもしれませんが、県政改革の成果を県民生活に還元することにあると考えます。求められる改革とは、財政の健全化による余裕財源の確保もあるでしょうし、職員の意識改革に伴う県民のニーズに適応するサービス提供もあるでしょう。有益で正確な情報を提供することで県民を啓発し、県民自身にやる気を起こしてもらうことも重要だと思います。
 そこで第1の地域経済の再生について知事にお聞きいたします。
 商工労働部にお願いして、ここ数年の経済指標をいただきました。例えば有効求人倍率ですが、ことし8月現在の数字は0.79倍で全国平均の1.06倍を大きく下回っております。しかし、平成14年度は0.60倍で全国平均の0.43倍を大きく上回り、静岡、長野、東京に続いて第4位だったという、そういった結果も残っております。事業所・企業統計の平成18年の速報値が出ました。事業所数は2万9,192、平成13年の前回の調査に比べて2,700事業所のマイナス、パーセントで8.6%、従業員数は26万2,000人で、こちらもマイナス6.5%となっております。同じ事業所、企業統計の平成13年から16年の開業率は3.9%で、首都圏や関西圏、そして地方でも政令市を抱える福岡、北海道、宮城などが上位を占める中、全国順位は16位と健闘しているという意外な結果もあるわけであります。
 次に、製造品出荷額を見ますと、平成13年から17年まで、増減はありますが、年間大体1兆円から1兆1,000億円、この数字で推移しております。100の指標から見た鳥取県によりますと、従業員1人当たり製造品出荷額は2,832万円、全国29位であります。この全国順位は昭和60年には44位でした。だんだんと順位が上がっております。商業では事業所数は減っていますが、人口1,000人当たりの商店数、また従業員1人当たりの商業年間販売高、これによりますと全国順位でそれぞれ23位、また26位と中位にあるわけであります。
 先ごろ公表された基準地価ですが、鳥取県は全調査地点で下落か横ばいであったように、連続して下がり続ける公示価格や路線価などの地価が事業所の担保力を毀損し、資金繰りに困難を来していることもあるかもしれません。もちろん、ピーク時の半分以下に激減した公共事業、これも大きな影響を与えているのは間違いのないところであります。いろいろな数字を上げましたが、本県であらゆる数値で下位に張りついているのではないということであります。このために、私は、元気のない鳥取県の経済がよく理解できません。もちろん複数の要因が互いに影響し合っているのでしょうが、病気に例えれば何が主要な病名なのか、症状は慢性的にじわじわ来ているのか、それとも急性期のように急激に体力を落としているのでしょうか。主要な病名や症状を的確に分析しないと、元気回復への処方せんは出ないというふうに思うわけであります。
 例示しました数字を踏まえ、鳥取県経済の現状をどのように分析しておられるのか、知事にお尋ねをしたいと思います。
 具体的な質問に入りたいと思います。
 中小企業の再生というのが日本経済の再生には不可欠だと思います。鳥取県も圧倒的に中小零細企業が多く、その再生が地域経済に大きく寄与することは言をまちません。ただ、大手金融機関の不良債権処理はほぼ終了したと言われますが、地銀や信用組合などの地域金融機関の不良債権処理は今も続いております。県信用保証協会の18年度期末の代位弁済額は55億を超えております。前年比で165%、鳥取営業部は2倍近い水準にあります。本県でも中小企業再建支援は大きな課題だろうと思います。経済産業省が中小企業の再建支援を進めるために、全国に中小企業再生支援協議会を設置しています。そこで、県協議会に持ち込まれた相談件数、またその事案、事業実績をお聞かせいただきたいと思います。
 この再生支援協議会と並んで、もう1つの枠組みが国によって構築されようとしております。それが平成20年度に発足を目指している地域力再生機構であります。
 内閣府の有識者会議が8月にまとめた中間報告によりますと、再生機構の支援ターゲットは地域の中規模企業や第三セクターに置くというふうになっております。また、個別企業の再生支援だけではなく、これらが関係する地域的な広がりを持つ面的再生にも取り組むこととしています。一部には再生支援協議会と再生機構の業務のすみ分けがあいまいで、ともすれば屋上屋を重ねると批判する向きもあります。地域力再生機構は、まだ詳細は不明ではありますが、対象に第三セクターが含まれれば、県内でも対象にすべきものがあるようにも思えます。知事は地域力再生機構をどのように評価されますか、伺います。
 ただ、まだ制度設計中でありますから、地域経済の衰退を食いとめるツールとして、また相談を持ち込む地域企業や信用保証協会を含む金融機関にとって使い勝手のいい体制にするために、事前に要望を取りまとめることが有効ではないかと私は思います。知事の所見を伺いたいと思います。
 次に、県は先般、企業立地促進法に基づく産業集積方針など、基本計画案を策定し、国に申請する手順とされております。平井知事が就任直後の中央省庁回りから情報を入手し、全市町村を組み込んだ基本計画案を素早く策定された手際よさ、関係職員の努力を含めて、そのスピード感覚を高く評価いたします。計画が県産業の柱になっている電気・電子、そして液晶関連、自動車部品関連、繊維を集積指定業種にしたもので、着実に実現すれば地域産業の振興に大きく貢献できると考えます。国との協議が順調に進み、承認が一刻も早く実現することを願うものであります。
 この計画の関係で、最近明らかになった三洋電機の携帯電話事業の売却方針について、どのような影響が出るのか、お尋ねをしたいと思います。
 ちょうどきょう、日本海新聞は、経営再建中の三洋電機は売却交渉を進めている京セラと1週間以内に売却に関する基本契約を結ぶ方針と伝えております。御存じのとおり三洋電機の携帯電話事業は、鳥取三洋電機の主要事業の一つであります。同社の年間売り上げの3分の1近くを占めております。まだ、三洋グループの新経営戦略が明らかになっておりませんし、売却の最終調整はこれからだろうと思います。しかし、これが実施されれば、鳥取三洋電機としては柱とする事業の組みかえを行うことになろうかと思います。県には、この件について三洋電機グループ本体、あるいは鳥取三洋電機からどの程度の、どのような情報が県に寄せられているのか、それとも全くないのか、もし明らかにできることがあったらお聞かせいただきたいと思います。
 鳥取三洋電機が事業展開を見直すとすれば、以前ありました液晶部門の切り離しに続く大きな転換点と言えます。鳥取三洋は鳥取市に進出して以来、地域経済のリーダーカンパニーとして大きな貢献を果たしております。個別企業ではありますが、同社の本県経済に与える影響は非常に大きく、県内に多くある関連企業にもその波は及びます。携帯電話関連の関連企業は、売却先との取引に移行することも含めて対応する必要があるのではないでしょうか。今後、鳥取三洋が主力と位置づけておられますカーナビとかハイブリッドカーの燃料電池ユニットなど車両関係へシフトすることがあるかもしれません。また、そうした場合、今まとめている基本計画案を手直しされる必要があるのか、そのままで問題がないのか、知事に見解をお聞きしたいと思います。
 次に、平井知事が掲げる県庁改革断行、県民サポート、クリーン県政についてお尋ねをいたします。
 さきの参院選で自民党が歴史的大敗を帰した大きな要因には、もちろん年金問題があります。国民から納付された年金を管理する社会保険庁のあきれるばかりのずさん管理は御承知のとおりであります。残念ながら、新たに鳥取社会保険事務所での着服が判明しましたが、舛添厚生労働大臣が、盗人は最後の一人まで草の根を分けても探し出すと憤慨されました。今も徹底追及する姿勢を崩してないのは、国民感情からしても当然のことだと思います。
 ここには、自分がだれのためにどのような仕事をしているのか、全く理解していない職員の姿が浮かび上がってきます。公金の着服を公表しないで隠ぺいしてきた社会保険庁や市町村の対応は大問題でありますが、年金着服事件はひとり社会保険庁にとどまらず、厚生労働省を初めとする中央政府、また地方行政の信頼にも極めて大きなダメージを与えています。実際に、年金横領の職員などは直ちに公表して懲戒免職処分とすれば、これほど多くの数の事件が起こらなかったかもしれません。仲間内に甘い体質は社会保険庁だけではありません。私は本県でも発生した不適正会計処理事案、端的に言えば裏金ですが、これらを含む多くの公務員不祥事は、こうした体質を抜きにしては語れないと考えております。こうした傾向は鳥取県にあってはならないことと懸念をしております。県庁を真に県民に奉仕する公務員集団に変えていくために、信賞必罰と一層の情報公開によって、県民に奉仕する県庁の気風づくりこそが大切だと考えております。
 そこで、片山前知事が就任されて以降、平井知事にバトンを引き継いだ現時点までに、知事部局では何人が地方公務員法に基づく懲戒処分を受けられたのでしょうか、経年的に処分者数、処分区分をお聞かせいただければと思います。
 極めて残念なことですが、先日も県立高校の非常勤講師による当て逃げ事件が発生いたしました。県と県教育委員会は、昨年の福岡市での飲酒職員による死亡事故後に処分基準を見直されたと承知しておりますが、どのように改めたのかお尋ねをいたしたいと思います。同様に、教育長にも教職員の懲戒処分の実態を、やはり経年的に伺っておきます。
 こうした質問をいたしますのは、片山前知事が退任後に最初に上梓されました「市民社会と地方自治」を拝読したからであります。片山知事は、職員給与体系の透明化の重要性を強調し、情報を公開することで在任期間中に退職1年前全職員を課長級に格付するとか、退職時に一律に特別昇給させる県民に説明がつかないあしき慣行を廃止したと書いておられます。さらに公務員の処遇で正常化すべきは給与だけではないと、職務の質について次のように言及されております。鳥取県では、2年連続で評価が最低だった職員のうち所定の改善プログラムによっても改善が見込めない者については、退職を慫慂しやめてもらうこととしている。最終的には地方公務員法に定められている分限免職処分も視野に入れての措置である。これにより、この3年間で既に10人近い職員が職を辞している。公務員は、どんなに仕事ができなくても悪いことさえしなければ一生職を失うことはないというのは、根拠のない神話である。私は、片山知事が退任後に県議会に当選させていただきましたので、直接に前知事の仕事ぶりを拝見したことはございません。実際には、地方公務員法に定められていても抜かれることのなかった名刀、つまり発動されない条文であり、分限免職を視野に入れて退職を勧告したことが当時大きな話題になり、マスコミによって時代の寵児となっていかれる姿を覚えております。
 そこで、この記述の検証の意味を兼ねて、いわゆる能力不足が理由で県の勧告に従って退職した職員は、こうした取り組みを始めて何人おられるのでしょうか。また、その現状をどう評価されますでしょうか。こうした職員は、教育現場においては指導力不足教員ということになろうかと思いますが、県が認定を始めて以降、各年度で何人が認定され、うち何人が教壇に復帰されて、何人が退職されたか、知事と同様に評価とあわせて教育長にお聞きをしたいと思います。
 前段でお尋ねした処分案件は、県職員にふさわしい仕事ができないのではなくて、能力は持ちながら職員としてやってはいけないことをやった、だから懲戒処分を受けるのだと思います。もちろん、そのやってはいけないことの内容や軽重によって処分内容は大きく異なると思います。ただ、我々民間ですと、処分をされたその期のボーナスは大幅にカットされるかナッシングが当然であります。そこで、県職員の場合、懲戒処分を受けた者の期末勤勉手当の支給はどのようにされるのでしょうか。例えば停職1カ月の場合とか減給10分の1、3カ月とかを設定してわかりやすくお聞かせいただけたらと思います。また、処分者の翌年度の昇給はどのような形になっているのか、お伺いいたします。
 最後に、障害者福祉についてお尋ねします。
 ことしの鳥取県福祉大会であいさつされた平井知事は、自立支援法に触れられて、確かに障害区分には問題点があると、見直しを求めていることを明らかにされました。6月定例会で私が訴えさせていただいたことを、しっかり共有をしていただいている姿に意を強くした次第でございます。
 今議会でも、多くの同僚議員が福祉に言及され、知事も問題を明確にされてきました。前議会に続いて、私が所属する常任委員会が所管する部門ではありますが、さきの参院選を受けて大きく状況が変わりましたので、改めて知事の所見を本会議場でお聞きするため質問をさせていただきます。
 状況の変化とは、参院選の結果、参院では民主党が第一党になり、衆参で多数を占める勢力が異なるねじれ国会ができてしまったことであります。この結果が安倍改造内閣にあらわれ、舛添厚生労働大臣が誕生しました。安倍前総理の突然の辞任表明後、後継総理に選ばれた福田総理は、国づくりの基本理念で、自立と共生の社会を第一に掲げられ、具体的な施策例の一つとして障害者自立支援法の抜本的な見直しを上げておられます。舛添厚生労働大臣は福田内閣でも留任をされましたが、就任直後から自立支援法や介護保険法の改正についても与野党の協議を重視する姿勢を示し、法改正にも柔軟なように思えます。福田総理の自立と共生が、自立支援法の抜本見直しのように、過度の市場経済優先主義を立ちどまって考え直すベクトルの方向修正が行われることを意味するのなら、私は高く評価したい、そのように感じるわけであります。また、奈良県での妊婦の救急輸送問題で全国知事会会長の麻生福岡県知事らと舛添大臣が意見交換をされました。今後、医師不足対策や障害者自立支援策など、政策立案に知事会の意見を反映させていくことで合意をされております。また、民主党は、先月28日、障害者福祉サービス利用者の原則1割負担を廃止する障害者自立支援法改正法案を参議院に提出されました。新内閣の誕生と舛添大臣の留任、民主党の方針もあわせて、福祉をめぐっても政策見直しが本格化すると考えますが、この新たな状況を知事はどのように評価しているのか、まずはお聞かせいただきたいというふうに思います。
 ノーマライゼーションの理念のもと、障害者自立支援法では昼と夜を分離しております。活動の場を機能的に体系化し、地域生活への移行を推進するとともに、就労を初め自立や社会参加を実現するとされています。障害者が社会参加し、自己実現をするためには、よりよい意思決定への支援を欠くことはできません。この支援は、障害の程度によって、その必要度や内容が変わるとしても、生涯にわたって必要であります。自活すれば支援は不要にはなりませんし、就労すれば支援不要にも決してならないというふうに思います。
 しかし、現実の自立支援法は、障害者への支援を生活場面での介護と社会生活場面での就労に限定する嫌いがあります。そうなると介護にも就労にも該当しない知的障害者は必要な支援を受けられない、そういうことになるのであります。また、生活介護、ケアホームなど障害者が希望しても程度区分が該当しなければ利用できないなど、障害者にとって最善の制度にはなっていないことは前定例会でも指摘したとおりであります。
 制度全体を貫いているのは、一般就労を最終目標にした考え方であります。確かに、障害があって就労して、しっかり就労の対価を得て、その上に納税もするという形は、障害者にとっても家族や地域社会にとっても、この上ない理想的な形態だと思います。しかし、障害の程度などによって、このような理想的な形を求めることができない人たちが多いのが現実であります。そもそも、平成16年に改正された障害者基本法、これによりますと障害者の自立への努力の規定を削除したわけです。ところが障害者自立支援法は、福祉サービスの自己負担の導入や利用制限があったり就労が前面に押し出され、結果的に障害者自身に自立努力を負わせています。基本法の精神に反するのではないかと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
 就労支援施設にとっては、報酬が就職率によって加減されたり計画的な工賃引き上げなどの努力が要求されます。この結果、重度障害者への支援が薄くなる懸念が強いのであります。ところが県内の経済環境は、さきに質問したとおり、健常者でもなかなか就職できないほど深刻であります。受託作業自体が閉ざされつつある現実を考えますと、望ましいことであっても地方でそれが実現できるのか、私は厳しい局面を考えざるを得ないのであります。県は企業や公共機関などに理解啓発や職域拡大などに努めておられると思いますが、現状認識と取り組みの状況、成果などをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。


◯知事(平井伸治君)(登壇)浜崎議員の御質問にお答え申し上げます。
 大変意欲的にたくさんの御質問をいただきまして、ひょっとするとちょっと漏れがあるかもしれませんが、また御指摘をいただければと思います。
 まず、地域経済の再生につきまして現状分析のお尋ねがありました。本県があらゆる数値で下位に張りついているわけではなくて、元気がない鳥取県経済なのか、その症状が余りよくわからない、現状をどう分析したらいいかということでありました。
 一般的に申し上げて、やはり現状では、一般論としてはかなり厳しい状況が続いているだろうというように見ております。それは、特に鉱工業の生産指数などに端的にあらわれているわけでありまして、平成12年を100としますと、現状は全国でも最下位の状況にあるということであります。つまり、経済的な活力の中心であるそうした鉱工業生産が今比較的に失われているという状況ではないかというように思います。その影響で、例えば雇用情勢は今も0.79の有効求人倍率に見られますように、全国よりも比較的低い水準に停滞をしているということだろうと思います。
 ただ、浜崎議員が御指摘になりましたように、他方で開業率は全国でも16位であるとか、また経営革新、これは新しいビジネスを起こそうという意欲を持って挑戦をされる方を承認をしていくわけでありますが、その承認件数が全国的に見て第4位の非常に高水準にあるというのもまた事実であります。これらとあわせて指摘されているのは、公的な支出への依存度が強いということでございまして、これは全国的に第6位の水準であるということでございます。
 ですから、総じてどういうふうに見たらいいかということでございますが、活力の面で他の地域と比べて、鉱工業生産指数に見られますようにやや停滞ぎみであると。この背景には公的支出が全国的にもいまだ6位であるように、公共投資の方の水準が停滞をしていることから、その影響が出ているという面もあるだろうと思います。
 ただ、他方で、ではこれからの方向性は一切明るさが見えないのかといえば、今申し上げました経営革新の企業の数が全国でも人口当たりで言えば4位の状況にあるとか、そういうように一生懸命チャレンジをしようという動き、また開業しようという動き、これは片方で廃業率もそれほど低くありません。ですから、そういう意味では、ビジネスとして今転換点を迎えようとして挑戦をしようとする意欲もここ数年高まってきているという状況だと思います。
 ですから、そういう意味で、今、電子機器産業など、これが我が方の主力産業でありましたが、ややちょっと沈滞ぎみになりつつあるということにも見られますように、こうした産業分野をプッシュをする、底上げをする、応援をするということが一つには仕組みとして必要なのだと思います。ですから、地域経済の活性化のために、電子機器産業だとか、最近でも好調を保っています自動車部品だとか、あるいは繊維、これも停滞ぎみでありますが、こうしたところをプッシュする国の施策を活用した事業を行ったり、それから食品加工業なども含めまして地域の資源を活用する、そういう動きをファンドだとか、あるいはトライアル試用などで応援をするという、こういう方向性が一つ必要ではないかと思います。
 また、我が方の経済社会環境も今変わろうとしています。例えば鳥取自動車道が開通をしようと、だんだんとその進捗が深まりつつあります。ですから、そうした交通基盤の整備などもとらえて、ぜひここで県内の産業構造あるいは観光客の誘致などを取り込んでいく必要があると思います。
 また、対外的に見て、やはり東アジア全体の経済が成長しつつあるということからして、海外との関係をしっかりと持ちながら、貿易の振興あるいは企業の誘致、また観光客の誘致など、そうした国際化への対応も日本海側に立地するところを利点を生かして取り組むべき戦略ではないかというように思います。
 ですから、現在は非常に厳しい状況、ある意味、体の調子は随分と悪い状況であるわけでありますが、症状として体質改善を何とか図っていって改善をしていくことが求められるというのが今の状況ではないかと思います。
 次に、鳥取県中小企業再生支援協議会の相談件数などがどういう状況であるかということでございますが、現在のところ相談は累計で127件あります。そして20件の再生計画がつくられました。また2件も現在策定に向けて進行中であるということであります。この経営改善計画ないし再生計画の実績をどう見るかでありますけれども、例えば倉吉のパープルタウンに見られましたように、複合的な債務もあって厄介な状況の中からいろいろ経営指導を受けて、例えばフードコートをつくるとか、中の環境も整いまして、新たに再生して出発している、そういう状況が生まれてきております。20件それぞれに個別の事情はありますが、金融サイドの支援も受けながら、何とかその再生への道筋を歩みつつあるわけでありまして、このような鳥取県中小企業再生支援協議会の働きというのは評価できると思います。
 これとあわせて議員の方からお尋ねがありましたのは、地域力再生機構という新しいスキームを国の方でつくろうとしているわけですが、これをどのように評価をするのか。また、事前に、その制度ができる前に要望を取りまとめることが有効ではないかという御指摘でございます。
 この地域力再生機構は、これは国全体の大きなプロジェクトをやるような再生の動きとあわせまして、地方レベルでもそうしたものをやろうということでございます。この地域力再生機構は、現在、その案を作成中でございまして、10月ぐらいは各県の状況などを国の方も聞こうとしております。そして、12月ぐらいまでに考え方をまとめて、年明けに法制化といいますか、スキームの実現に努めていくと、こういうスケジュールのようでございます。
 20年中には発足をするというものを目指していくわけでございまして、実は私も内閣府の方と直接電話でも話させていただいたことがあります。内閣府の方からも、私どものようなところに再生プログラムを考えるとしたらどんなアイデアがありますかと、どういうスキームがいいですかというお問い合わせをしてくれています。ですから私どもも、では鳥取県だったらばこんなことが役に立つのではないか、例えば商店街だとか、あるいは温泉地だとか、いろいろと地域の事情もあります。そういうものにふさわしいようなスキームが考えられないかと、そんな要望をいろいろつくって持っていこうとしているところであります。基本的に、内閣府の検討部局とのパイプはつくられている状況にありますので、これを活用しまして、議員が御指摘のように、この新しいスキームに向けた検討の中で、鳥取県の実情が盛り込まれるように要望活動をしていきたいと思います。
 次に、三洋電機の報道の問題でありまして、三洋電機が携帯電話事業を京セラに売却するという報道がけさもなされております。この件についての影響だとか三洋電機グループからの情報が寄せられているかという点でございます。
 三洋電機は、現在、経営を立て直そうとしている真っ最中でございまして、実は私どもも非常にこの状態を、ある意味、懸念も含めて注視をしてきておりました。ですから、6月に、実は三洋電機の方に申し入れをしておりまして、地元の第一番の大きな企業でございますし、私どもはしっかりと連携をしていきたいということを申し上げ、雇用の場として重要な機能を果たしていることから、鳥取三洋という子会社でありますが、この活用についていろいろ再建の作業は進む中でも、きちんと適正な配慮をしてもらいたいという申し入れを6月の時点でしております。その後、鳥取三洋電機の社長など経営陣が交代をいたしまして、その後、三洋電機本体の佐野社長さんなどと私も面談をさせていただいております。同じ趣旨を繰り返しましたところ、三洋電機の佐野さんの方からは、非常に光栄な話であると、地元の方でそういう熱意を持って鳥取三洋を支えてくださるということに自分たちはこたえていきたいと、いろいろ業態は変わっていくことがないわけではないと思うけれども、雇用がしっかりと守られるように、事業が継続されるとか事業の発展がなされていくように、三洋側として考えたいというお話をその面談の中でもされておられました。一応の信頼関係は、そういう意味で三洋電機本体とも鳥取三洋電機ともできている状況にあります。
 それで、今回の件は、実はけさの報道もありまして、先般来そうでありますが、けさも改めて私どもの事務方の方から鳥取三洋の方に照会をいたしましたが、何ら情報はないと、正式な情報は多分本当に持っていないのだと思います、鳥取三洋電機の方も。現在、水面下で三洋電機と京セラが折衝しているというのが現状ではないかというように思います。
 この業態の転換の一環として携帯電話が移るということになりますと、携帯電話は鳥取三洋の中でも非常に大きな事業分野でございますので、これが抜けることによってある意味影響が予想される面はあると思います。
 問題は、かねて鳥取三洋とか三洋電機にも申し上げておりますが、我々は鳥取三洋が大きなビジネスをやっておられて、地域としての第一番の立地企業であるという認識を持っており、雇用の場としても重要なことでありますから、ぜひこちらの経営資源を活用して、支障がないようにしてもらいたいという申し入れをかねてしております。ですから、その趣旨に沿って業態を転換する中で、別の、現在非常に好調であります分野があります。ちょっと想像以上のことは何も語り得ませんけれども、例えば最近好調なのは車に乗せるナビゲーターなどは好調でありまして、こうした好調な分野で事業を拡大することで、鳥取三洋としての陣容を保っていくといいますか、むしろ発展をさせていく、そういう方向をぜひ目指していただきたいと期待をいたしております。
 先ほど申しましたように、正直なところ情報は当方にまだもたらされておりませんが、鳥取三洋側がはっきりし次第、速やかに県には連絡をしたいと言っておりますので、それを待ちたいと思います。また世上、言われておるところでは、11月の末に三洋電機側がマスタープランをつくるということでありまして、恐らくそれを目指していろいろとこうした事業分野の再編活動が進んでいくのではないかと思っております。
 鳥取三洋電機が事業展開を見直した場合に、我が方で行っております地域産業活性化基本計画の見直しが必要になるかどうかでありますが、これはあり得ると思います。
 私どもとしては、この基本計画の見直しがあるような業態転換を──仮に携帯電話を切り離すということになるのであれば、その分野をそれを補って余りあるような事業展開をしていただいて、拡張していただけるのを望みたいと思います。その場合には、基本計画の変更ということはあるだろうと思います。
 また、おっしゃいましたように、携帯電話にかかわる県内の立地企業との関係については、ちょっとこれは予測しがたいところがあります。影響はあろうかと思います。ただ、その影響が深刻なことにならないように、私どもとしてはできる限り持っているツールを活用いたしまして、フォローアップをしていきたい、支えられるところは支えていきたいというように思っております。また、新たな業態転換があった場合には、これはこれでまた周辺の企業などにいい影響があるかもしれません。これもこの基本計画の改正などを含めて応援をしていきたいと思います。
 次に、クリーン県政の実現につきまして何点かお尋ねをいただきました。
 まず、不適正経理事業などが行われたことなどを踏まえまして、さまざまな事案が発生しますが、飲酒運転など、懲戒処分などを厳格に行うべきということの関連で、懲戒処分の件数のお尋ねがありました。これは総務部長からお答えを申し上げたいと思います。
 さらに、福岡県での昨年の飲酒運転事故を見て処分基準の見直しを行ったということでありまして、この内容についてお尋ねがございました。
 昨年の11月に懲戒処分等の方針を見直しをいたしております。あの福岡の事故でもあらわれておりましたし、最近、特に問題になっておりますが、飲酒というものが、これが暴走する車を生み、これが凶器となって人体、そして生命をも奪っていく、非常に残念でならないことでありますので、こうしたことは一掃されなければならないと思います。
 これは、基本的に運転する人の注意によって、また運転する人と一緒に生活している人たちの配慮によって防止し得る人的なものでありますので、それについては毅然とした態度で向かっていく必要があるだろうと、こう考えます。
 そういう観点で、昨年の懲戒処分の見直しをさせていただきました。従来から、この飲酒運転に対しましては、免職または1カ月以上の停職という方針であります。この点は維持をさせていただきましたが、原則は免職であるというように、昨年の11月の時点で改めさせていただいたわけであります。酒が体の中に残っているかどうか、よくわからなかったような場合とか例外はありますけれども、それ以外は基本的に、いわゆる飲酒運転は免職であるというようにすっきりさせていただきました。加えまして、例えば職場で飲みに行くだとか、いろいろなことがあるかもしれません。ですから、飲酒運転を幇助した場合なども、こうした処分の対象になることも明確化させていただきました。
 現にことしに入りまして、非常に残念ではありますが、これは私的な場面でありますが、私的な場面で飲酒運転をした職員がわかりまして、これが道路から転落をするという事故がありました。これは免職という処分を謹んでさせていただいた次第でありまして、今後も厳格な姿勢でこの件については臨んでいきたいと思います。
 いわゆる能力不足が原因で、県の勧告に従って退職した職員は今何人になっているのかと、その現状についてということでございます。
 詳細は総務部長から御答弁を申し上げますが、現在のところ8名の職員が退職をしています。これは分限退職ということではなくて、自主的に退職した形にはなっておりますが、改善プログラムの中で改善の見通しが立たないという見込みをもとに退職を選択したという状況でございます。
 次に、県職員の懲戒処分を受けた者は期末勤勉手当の支給はどのようにされているか、具体例を示しながら教えていただきたいという話でありますが、それとあと翌年度の昇給への影響につきましてもお尋ねがありましたが、これも総務部長の方からお答えをいたしたいと思います。
 次に、障害者福祉につきまして何点かお尋ねがございました。
 まず、福田新総理になり、自立と共生という考え方の中で、従来の福祉政策を見直すことについての考え方、評価いかんということでございます。
 昨日も福田新総理が国会において所信表明演説をされています。その内容の中でも明らかになっておりますが、障害者福祉の見直し、あるいは後期高齢者医療制度の見直しなど、福祉医療の分野について踏み込んでいく姿勢が出ております。またあわせまして、地域間格差の問題などにつきましても、地方への配慮ということをにじませておりまして、この点で私は福田新総理の方向転換を評価したいと思います。ただ、実際に、これから、昨日の所信表明演説を伺った限りでは、そうした言葉は出ていましたけれども、では具体的にどういうふうに障害者自立支援法を見直す、あるいは後期高齢者医療制度を見直すということは、まだこれからの検討の中に入っているようでありまして、具体的にはまだ踏み込みが足りない部分があると思います。まだメッセージ性として明確でないところもありますので、ぜひこれから具体化を急いでいただきまして、地域の実情、現場の実態に即した改善をしていただきたいというように思います。
 次に、障害者自立支援法につきまして、これは制度全体、一般就労を最終目標にしている、そして障害者基本法の精神にも反しているのではないかというお尋ねでございます。
 御指摘のように、障害者インターナショナル日本会議の会長が申し入れたことに基づきまして、障害者基本法が一部改正をされています。この申し入れの理由というのは、障害者自身に自立の努力を課したり、その家族にそれを強制するといいますか、それをさせるような、そうした考え方が鮮明に出過ぎている、ですからそれを削除してほしいという申し入れだったと伺っております。この結果、改正がなされまして、あわせて障害者自立支援法ができたということであります。
 私は、その障害者自立支援法だとか、世上言われていますノーマライゼーションの考え方自体は正しいことだろうと思います。障害者の方がみずから選択をして、でき得れば生活も、そして就業も自立して行う姿が実現することが望まれるわけであります。ただ、気になりますのは、議員が御指摘、御主張なさっているのと同旨でありますけれども、その実態への配慮という意味で、それぞれの障害者の個々の実情にまだ考えが至っていない面があるのではないか。例えば負担の面でも、当初、導入されたのは障害者の自立支援法では一律1割負担という考え方で出されました。今年度は調整措置が設けられていまして負担の軽減措置がなされておりますが、障害者自立支援法自体は、そういうふうにできているわけであります。それぞれの家庭の実情、所得の状況とか生活の実態とか障害の程度によって、どこまで就業が可能かどうかとか、その辺の配慮をやや欠いているところがあると思います。そういう意味で、基本法の改正を行った精神と、やや平仄が合わないところがあるかなというのは議員と同じ考え方であります。
 ぜひ本来の障害者に対する施策のあり方、それぞれの人が人として大切にされる、それぞれの障害の程度、生活の状況、実情に応じまして配慮をしていく姿によって、今の障害者自立支援法を抜本的に改めてもらいたいというふうに思います。今後もそうした働きかけを国に対して行っていきたいと思います。
 最後に、県内の経済環境では、健常者でもなかなか就職できない状況であるのに、県は企業、公共機関など、その障害者の就労についてどういうふうに働きかけがなされているか、その現状認識と取り組み状況、成果を問うということでございます。その詳細については商工労働部長から御答弁を申し上げたいと思います。
 私どもの鳥取県といたしましては、現在、藤井副知事、そして教育長をトップといたしまして、県内での障害者の就労について推進体制をとっております。現在のところ1.8の法定雇用率をやや下回る1.77%の法定雇用率であります。実際に御協力いただいている企業さんも多いわけでありますが、もう一つ浸透度も足りないところだろうというふうに思います。
 実際に企業さんの方に出かけて啓発活動を行いますと、ああ、そういうことですかと、それだったら我が方でもお雇いすることは可能ですねというお答えが返ってくることも散見されるわけでありまして、地域社会の中での理解が深まっていけば、この雇用率もだんだんと上がっていく状況ではないかというように思います。
 そうしたいろいろな努力を通じまして、現在の43.5%という障害者雇用の未達成企業割合も改善をしていきたいというように考えております。詳細は商工労働部長から御答弁申し上げます。


◯総務部長(瀧山親則君)県民に奉仕する県庁の気風づくりについて補足の答弁をいたします。
 まず、懲戒処分者の数を片山前知事就任以降、経年的に処分区分ごとの処分者数ということでございます。少し長くなりますけれども説明させていただきます。
 平成11年度は処分者はございませんでした。平成12年ですが全体で10名、内訳ですが免職が1、停職2、減給1、戒告6です。平成13年度ですが全体で5名、内訳が停職2、減給2、戒告1でございます。平成14年も同じく5名で、免職1、停職2、戒告2。平成15年度ですが21人、免職2、停職3、減給5、戒告11。平成16年ですが全体で7人、免職が2、減給が4、戒告1。平成17年度は全体で15名、停職が2、減給6、戒告7。平成18年度ですが全体で25名、免職1、停職1、減給11、戒告12でございます。平井知事までということですので、平成19年度でございますけれども、19年は件数が3、免職1、停職1、減給1という内訳でございます。
 いわゆる能力不足で改善プログラムを始めているけれども、この現状の評価等ということでございます。それから、退職した人数は何人かということでございました。補足説明をさせていただきます。
 知事から3年間で8名という説明がございましたが、平成16年度に3名、17年度に2名、18年度に3名退職したところでございます。このプログラムの適用者、実人員は全体で21名でございます。
 このプログラムの評価でございますけれども、職務の能力等が不足している職員に対して、業務遂行に支障を生じている職員に対しまして、できるだけ早く標準的な業務遂行レベルまで回復させることが当然必要でございます。そのために迅速、的確な支援が必要だと考えているところでございますが、このプログラム、まだ16年度から開始したばかりで、まだまだ十分なものとは言いがたい、工夫の余地があるだろうと考えております。引き続きまして、どういうことがより実効、あるいは効果が上がるのか、工夫を重ねていきたいと思っております。
 この評価ということですけれども、改善が見られない職員の退職というのはやむを得ないでしょうし、また改善が見られた職員につきましても、現在7名の職員が改善が見られたところでございますので、このプログラムというのはある程度有効に機能しているのではないかと考えているところでございます。
 処分された職員についての期末勤勉手当の支給はどのようにされているのかと、具体例でもって説明を、それからまた、翌年度の昇給はどうなるのかということでございます。
 まず、職員の期末手当と勤勉手当でございますけれども、まず、期末手当といいますのは、民間ボーナスの一律支給分に相当する部分でございます。それから勤勉手当というのが民間ボーナスの勤務成績による査定部分に相当する部分ということになっております。職員が懲戒処分を受けました場合、その処分の軽重に応じて、成績査定部分に当たります勤勉手当を減額支給しているところでございます。また、停職の場合には勤務を欠いていたと。その間、勤務をいたしませんので、その期間に応じた期末手当を減額しているところでございます。
 具体的に申しますと、例えば減給の場合ですが、これは月数に関係なく一律にしておりますが、勤勉手当につきましては、標準的な支給よりも約44%の減になります。それから、停職の場合ですが、1カ月の停職の場合ですと、勤勉手当ですと約62%、標準と比べて6割程度の減額となります。また1カ月勤務していないということで期末手当がさらに2割程度減額となります。停職3カ月の場合ですと、勤勉手当が約79%、大体8割近くの減額となります。期末手当につきましては3カ月勤務していないということで約4割の減額となります。なお、期末勤勉手当につきましては、県の規定によりますと基準日、これは夏ですと6月1日、冬ですと12月1日になりますけれども、この基準日に在職しておることということが条件になりますので、停職を受けた職員が、この基準日に停職期間中であれば、期末手当、勤勉手当とも全額支給はされないことになります。


◯商工労働部長(門前浩司君)障害者雇用に関します取り組み状況等につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
 まず、現状ということでございますが、先ほど知事からも御答弁させていただきましたとおり、県内事業所の障害者の雇用率でございますが、昨年6月現在で1.77%となってございまして、法定雇用率の1.8%をわずかに下回ってございます。また、未達成企業の割合も43.5%でございまして、障害者雇用が進んでいるとはなかなか言えない状況にあるというように認識をいたしております。また、障害者雇用につきましても、ハローワークへの求人が月3件程度と聞いてございまして、そういう意味では非常に少なく、就職が困難な状況にあるものというように認識をいたしてございます。
 次に、これらの状況に対応する県の取り組みということでございますけれども、障害者の就業を進めるためには、事業主の理解がまずは一番重要だというふうに考えてございまして、具体的には事例集をホームページやリーフレットで紹介をするでありますとか、事業主対象の啓発セミナーを開催するなど、事業主の啓発に努めているところでございます。また、就業支援機関の体制の強化ということにも取り組んでございまして、県内3カ所にございます障害者就業生活支援センターに職場開拓支援員というものを今年度から新たに1名ずつ配置をさせていただくなど、支援体制の強化にも努めているところでございます。
 最近の障害者の就職状況を見てみますと、ハローワークの調査でございますけれども、本年7月現在では1,449人ということで、昨年度と比べて50人強の増となっており、わずかながらでも働く障害者が増加をいたしてございますけれども、まだまだ厳しい状況にあると認識をいたしております。昨年度から鳥取県障害者就業支援推進協議会というものを開催をいたしているところでございまして、今後とも鳥取労働局初め関係機関と協力をしながら、障害者の就業支援を積極的に推進してまいります。


◯総務部長(瀧山親則君)答弁漏れがございました。懲戒処分を受けた職員の翌年度の昇給はどうなるのかというお尋ねでございます。
 まず、停職者につきましては昇給はございません。それから減給の場合でございますけれども、通常は昇給はございません。ただ、内容的に非常に軽微なものということになれば通常者の2分の1程度の昇給がある場合がございますが、通常では昇給はございません。それから戒告でございますが、処分の内容が普通のものでございますと、標準の者の2分の1の昇給を行うということにしております。ただ、程度が著しいものにつきましては昇給をさせないということもあり得るという状況でございます。


◯教育長(中永廣樹君)浜崎議員の御質問にお答え申し上げます。2点ございました。
 まず、1点目ですけれども、平成11年度から19年度までの懲戒処分を受けた県の教育委員会関係の者の経年的な数と区分について、それから飲酒に係る処分基準の見直しについての御質問でありました。
 これにつきましては、県の教育委員会事務局の職員、それから学校教職員、合わせた者の数を申し上げます。平成11年度ですけれども全体として1人で、内訳としては停職が1。12年度はありません。13年度は4人、内訳として免職が3、停職が1。14年度が全体で4人、内訳が免職が4です。15年度は全体で3人です。内訳としましては免職が1、停職が1、減給が1であります。16年度は全体で6人です。内訳は免職が2、停職が2、減給が1、戒告が1であります。平成17年度が8人であります。免職が1、停職が3、減給が3、戒告は1であります。平成18年度13であります。これは衛生管理責任等もありましたので数がふえていますけれども全体で13、内訳は免職が2、停職が2、減給が4、戒告が5というふうな形であります。19年度、今の9月までであります。半年間でありますけれども全体で2、内訳は停職が1、戒告は1であります。以上が全体の処分者の数等でございます。
 飲酒運転に係る処分が全体としては多くなっているというふうなことがありました。それから福岡県の死亡事故もありました。こういうふうなことを契機にして、処分の基準を18年の11月に見直しをいたしまして厳罰化を図ったところであります。改正の内容については、知事部局と同じような形ですけれども、飲酒運転をした職員は原則として免職というふうにしております。それから、飲酒運転の幇助をした職員の処分、その量定も追加をしております。免職または停職というふうな形です。それから基準に定める事案に該当しながら報告を怠った場合の処分の加重を明記したというふうなところでございます。
 2点目でございます。指導力不足教員は県が認定を始めてから何人が認定されたのか、うち何人が教壇に復帰して、何人が退職したのかというお尋ねでございました。
 この指導力不足教員の認定の制度ですけれども、平成14年度に指針を策定して、15年度から運用を始めました。15年度から運用を始めまして、その15年度末に最初の指導力不足教員の認定を行いまして、16年度からそれをもとにして研修を実施してこの制度を運用しているところです。
 お尋ねのありました指導力不足教員として認定をされ研修した教員の延べ人数ですけれども、16年度が4名、17年度が5名、18年度が5名、19年度が4名で、延べ18名でありますけれども、継続して研修をしている教員がそこにいますので、重複しますので、実人員としては10名ということであります。このうち、お尋ねの学校現場に復帰した教員は、平成17年度に研修を行った5名のうちの1名が現場に復帰、それから18年度に同じく研修した5名のうちの1名が復帰ということで、全体で2名が学校現場に復帰ということであります。また、辞職した教員ですけれども、16年度に研修をした4名のうちの1名が辞職、17年度に研修をした5名のうちの1名が辞職、18年度に研修した5名のうちの2名、計4名が辞職しているということであります。


◯9番(浜崎晋一君)しっかり聞かせていただきました。
 まず、経済の再生の追及からまいりたいと思います。
 経済の現状認識については、非常に漠然とした私の質問に対して、知事から懇切な答弁をいただきました。確かに、これが主要病因ですというような回答がないことは私にも十分にわかります。ただ、経済振興策を論議するに当たったときに、執行部も議員も、そして経済界も県民もできるだけ現状を正しく認識して、共通の認識を持って取り組むことというのが大事だろう、その視点から質問をさせていただいたということで御理解を賜りたいというふうに思います。
 私は、県経済の実態を見たときに、本質問で上げました。開業率、先ほど申し上げました。知事からも話をいただいたわけですが、旧中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の設定でも、本県は率では滋賀、広島に次いで3番目に高い、県内企業の新分野への進出意欲というのは極めて高い。こういう積極的な評価面もあることも十分に認識をしていくことが大切だというふうに考えております。いいところの相乗効果、この辺も十分にやはり可能性としてはあるのではないか。しかし、同時に現実にある閉塞感は、企業に自立を求める余り、本来は県として、もしかしたら可能であったかもしれない支援策にあえて手をつけなかったという、ハードランディングの負の遺産の側面がありはしないかというのも考えるわけであります。知事はどのようにお考えでしょうか。
 私は、今、自民党が地方の苦悩に向き合い、小泉改革の負の遺産の解消を迫られているのと同時に、平井知事の次世代改革にもしもあるとするならば、片山改革の負の遺産の解消も必要だと思っております。もしあるとするならばです。所見があれば伺っておきたいというふうに思うわけであります。
 今、経済政策の主流は、起業や新分野への進出にシフトしておりますが、しかし、何も新規事業だけがとうといとは思いません。既存の事業分野で成長ができるのだったら、その方がリスクはうんと少ないわけであります。ただ、経済環境の変化に伴って、現在の業務分野では十分な収益や将来展望が描きにくい、そういう理由によって、あえてリスク覚悟で新分野に進出する決断をせざるを得ない場合があるのです。そのためには金融面での支援というものを、しっかりとこのあり方を検討すべきではないか、私はそう思うわけです。
 既に県が立ち上げておられます。先日、初田議員の方の代表質問、追及でもありましたけれども、次世代・地域資源産業育成ファンド、採択枠があって、すべてに支援できないでしょうが、別のスキームの紹介などで万全を期していただきたいというふうにも思うわけであります。
 それと、国の信用保証制度の見直しによって、ちょうどきのう、責任共有制度の導入で、10月1日から鳥取県企業自立サポート融資の保証料率が改定されました。保証料率は下がるのですが、仮に代理弁済されたときに、今までは100%が保証協会だった。でも今度から2割は金融支援、金融が入ってくるわけです。金融の負担金が発生いたします。そうなったときに、地場企業への融資を渋っている今の地方金融機関のそういった現実がある中で、この制度融資が使いにくくなるのではないかという懸念もあるわけです。そのことについてもお聞きをしたいと思います。
 地域力再生機構についても、国の手でやられる制度設計というのは、私、先回の6月の一般質問でも福祉の件で申し上げましたけれども、国の制度設計というのは往々にして地方の現場とはかけ離れたものになる、そういった傾向が強いのであります。知事には、ぜひ地域の実情と経済界のニーズをしっかり把握していただいて、国に提言をしていただきたい、これは要望としておきます。
 鳥取三洋については、地域のリーダーカンパニーとして今後も発展してもらうことが大切であります。知事もおっしゃいました。そのためには、県が会社と胸襟を開いて十分に協議をしていただきたい、可能なことは積極的に対応していただきたい。先ほどの知事のお話で十分私も感触はつかませていただきました。これは強く要望をしておきます。
 障害者に対する支援のあり方、知事も御理解をいただいていることは確認させていただきました。県の障害者福祉計画では基本的理念として、障害のある人へのさまざまな支援も常に障害にある人のニーズと自己選択、決定を尊重していることを基本とするとしております。
 私は、障害者にとって自立は何かということをいつも考えさせられるのです。やはり一番大事なのは障害のある人の自己実現であります。それには、もちろん今の流れです。就労などの社会的な適用も要りますけれども、大事ですが、他者と比べるのではなくて一人の人間としての価値と可能性を大切にすること、私はこれが大事だ、これが障害者の自立だということをあえてこの場でまた申し上げておきます。よろしくお願いをしたいと思います。
 最後に1つ提案があります。それは障害者の法定雇用であります。
 先ほど知事、また門前部長からもお話をいただいたわけですが、いろいろちょっと調べて入れておりますけれども時間がありませんので飛ばします。
 仕事量ですね、企業は障害者でも可能な仕事を作業所などにアウトソーシングをします。その仕事量を雇用人数にカウントして、法定雇用率に上乗せ算定ができないだろうかということであります。話は飛びますが、神奈川県では実際県庁内の文書集配業務を障害者の就労支援活動をしているNPO法人に委託して、県庁で働く場の提供をしている、そういうこともございます。
 ということでございますので、障害者の雇用にかける決意をお聞きして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、経済の現状などについて改めて御披瀝がございました。
 確かに、その現状をしっかりと見きわめながらいかなければなりませんが、経営革新の企業数が比較的多いなど、我が鳥取県には企業意欲が非常に強いということを見定めて、それを何とかすくい上げていく、それを支援していくということが大切ではないかと思います。
 ハードランディングの弊害、負の遺産があるのではないかという御指摘がそれに関連してあったわけでございますが、確かに、今まで自立ということを基本的なワードとして、標語として言ってまいりました。産業が自立するのは、それは当たり前のことです。それぞれが企業として責任を持って採算を合わせて事業活動をし、その余力を持って成長を遂げていく、これが本来の企業活動であります。ですから、それは当然のことといたしまして、ただ、現在の地域間格差がこのように広がっている現状の背景には、先ほど申しましたように、鉱工業生産自体が他の地域と比べておくれをとっているということも一つ大きな要因なわけであります。ですから、では何かブラッシュアップするといいますか、お支えをする、ちょっと背中から押してあげるというようなことが行政の方でできるものかどうか。どうしても、もう一歩のところで地域的に充足できないことを何かお手伝いすることはできないだろうか、こういう視点も必要なのだろうというように思います。
 そういう意味で、商工業者の実態を見ることから私は産業政策を打ち立てていくことが大切だと思いまして、キャビネットという東、中、西のそれぞれの地域の事業者の方に入っていただき、忌憚のない意見を述べていただくことも始めました。これにとどまりません。現実に、その商工労働部の皆さんにはそれぞれの企業を見ていただき、そして実情に合った商工施策を考えていく、そういう姿勢が必要なのだと思います。そういういろいろな取り組みの中で、ハードランディングになってきている現在の新自由主義的な構造改革の負の遺産の部分に手当てをしていくことが地域では求められるのだろうというように思います。
 それとの関連で、金融についてのお話がございました。金融面でのサポートは、行政としてもお手伝いできる範疇に入ろうかと思います。
 現在も信用保証制度を活用しまして、制度金融を実施をいたしております。この信用保証協会の保証に当たりまして、今回10月1日から御指摘のありましたような責任共有制度と言われる金融機関側の負担が20%導入をされています。これが、ただでさえ貸し渋りのところにその傾向を助長することにならないだろうかと、これが御指摘の趣旨だと思いますが、私もそういう懸念を持つものであります。ですから、ぜひ監視の目を強くしたいと思いますし、改めて金融機関の皆様にも、これがために融資活動が停滞をして地域の活力が失われる、特に中小企業の方々のファイナンスに支障がないようにしてもらいたいことは申し入れたいと思います。
 実は、これまでもたび重なりまして、この責任共有制度の導入前に金融機関側と今年度も3回にわたり会合を持っております。そのたびにこうした責任共有制度の導入で貸し渋り等が起きないような要請をさせていただいておりまして、今のところ目立った動きまでは、弊害までは承知は一切しておりません。ただ、可能性としては否定できないものですから、よく注意をしていきたいと思います。
 あわせまして、初田議員のときですか、ステップアップファンドという企業のこれから挑戦していく際に応援するファンドをこしらえました。こうしたことで対応できない投資案件もいっぱいあると思います。ですから、従来の制度融資、チャレンジ資金など、これは無担保でできる資金でございますが、こうした資金なども応援の材料としては活用したいと思いますし、議員御指摘の経営革新計画に基づくさまざまな支援策、こういうものも使いまして、できる限り多くの挑戦に対して手が差し伸べられるような、そういう商工施策のフィールドをつくっていきたいと思います。
 次に、鳥取三洋電機については、行政として可能なことはできるだけ積極的に対応すべきということでありまして、要望ということでありました。ぜひ、そのとおりにさせていただきたいと思います。
 例えば企業立地の補助金などでも使いづらい面がこの三洋電機の、今回業態転換がもしあった場合に考えられなくもありません。ですから、そうした面、例えば関連の中小企業さんへの補助金のあり方も含めまして、見直すべきは見直しながら支援をしっかりとやっていきたいと思います。
 次に、障害者雇用につきましてであります。
 障害のある方々の自己実現を図るという観点では、一人一人の可能性に即して、それがいかにして果たされるか、そこに焦点を当てるべきだという議員の熱心な御意見でございました。まことにそのとおりだなと共鳴をするものであります。ややもすると、現在の障害者に対する施策というものは、財政制約の観点から国の方が仕掛けたとしか考えられないようなものもあります。ですから、確かに負担がある程度必要だとか、わからないことではないのですけれども、ただそれぞれの家庭の実情などを配慮しながら導入をしていくのが筋合いかと思いますし、障害者の自立を促進をするという観点でさまざまな事業所も苦労をされるわけであります。そうした事業所に対して経営が全く立ち行かなくなる、可能性を遮断するようなことになることは、障害者の一人一人の可能性まで断ち切ることになるわけであります。ですから、今後とも国に対しては、温かい福祉に対する配慮というものを求めていきたいと思います。そして、県としても今の障害者雇用の問題がございましたが、障害者雇用の話も含めまして、そういうスタンスで臨みたいと思います。
 障害者雇用につきまして具体的な提案をいただきました。
 1つは、福祉施設等に業務を発注した場合に障害者雇用率に算定する制度を創設できないかということでございまして、また、そのほかにも企業あるいは行政が障害者が働いている福祉施設等に業務を発注する、これを推進できないかと、こういう観点での御指摘でございます。
 まず、前者の方でありますが、企業さんが障害者が働いておられる福祉施設などに発注をすること、これはぜひ促進されるべきものだと思います。ただ、これを法定雇用率の関係で障害者の雇用率の中に算入をいたしますと、本来、ノーマライゼーションで進めております障害者雇用の促進という、そちらの方の大義が失われる危険があろうかと思います。ですから、それは正規雇用をぜひ目指していただきたいというのが法律の趣旨だろうと思いますし、その意味で障害者雇用率に外注した分は算定をしていないということだと思いまして、それ自体は制度上の合理性はあると思います。ですから、こちらの方はやや御指摘のとおりにはいかないかなと思うのですが、ただ、後段の方ですね、さはさりながら、いろいろな障害者の方の雇用の場があって、福祉作業所などで働かれることがある。障害者御自身が働かれる一般の企業さんもありますけれども、福祉的に作業される、配慮のもとに作業されるという場もあるわけでありまして、こうした場を活用しようというのはおっしゃるとおりだと思います。
 県といたしましても、米子の方でNPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターを設立をして、全県的に活動しています。いろいろな作業所の方と実際にその企業さんだとか、いわば発注元となる人たちの間のパイプ役を買って出ていただいているわけでありまして、こうした動きを促進したいと思いますし、私ども自身も、そうした障害者の方に果たしていただけるような業務分野があるかどうか、よく点検をしていきたいというように思います。