◯9番(浜崎晋一君)(登壇、拍手)皆さん、おはようございます。
 きのう伊藤議員がおっしゃっておりましたが、おはようのあいさつは元気よく、そして時間内を心がけて頑張ります。よろしくお願い申し上げます。
 県議会自民党の浜崎晋一です。早速、通告に従いまして質問いたします。
 最初に、過疎地対策の現状と情報格差について知事に伺います。
 既に代表質問や一般質問でも取り上げられましたが、県人口はことし10月1日の推計値で60万人を割り込み59万9,830人となりました。県全体で人口が減っているわけで、その対策が強く求められていることは言をまちません。中でも、過疎・中山間地対策の振興策は喫緊の課題であります。
 こうした問題意識のもと、鳥取県は11月16日に鳥取県過疎・中山間地対策研究会を設置され、今住んでいる集落に住み続けたいという地域住民の強い意向を可能とする施策の検討に着手されました。この研究会の構成は、県や過疎法指定市町だけでなく、中山間地域を持たない米子市と境港市、日吉津村、北栄町を除く市町をすべて加え、県町村会、鳥取大学、とっとり政策総合研究センターTORCにも参加を呼びかけられております。県も、企画部は事務局の分権自治推進課だけでなく、男女共同参画、情報政策、交通政策の4課に各総合事務所県民局を加えた手厚い布陣であります。ここにも課題の大きさを適切にとらえている執行部の心意気を読み取ることができ、その積極性を評価したいと思います。
 この時期に研究会を設置されたのは、当然、平成21年度末、22年3月に失効する過疎地域自立促進特別措置法を念頭に、いわゆるポスト過疎法へつなげるねらいがあることはよくわかります。同時にポスト過疎法を待つのではなく、実際に新年度からでも取り組める新たな施策を該当市町村や学識者を加えて練り上げるよい機会でもあります。最初に、研究会設置のねらいと検討結果の活用策について知事に伺います。
 さて、いわゆる過疎法ですが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、3度の延長を経て平成12年3月に成立し、12年度から施行されております。昭和45年に成立した過疎地域対策緊急措置法から、「過疎地域」と「特別措置法」の間の文言を「振興」「活性化」「自立促進」へと変えつつ、それぞれ10年間の時限立法として施行されております。名称の変化だけでなく、人口要件、財政力要件という指定要件もその都度変わりました。しかし、40年を経過した今日、5代目となる新たなポスト過疎法を求めなければならないことが象徴的に示しているように、現行法も含む過疎4法は、一定の下支え効果は発揮したものの、必ずしも成功したとは言えないのであります。
 私は、過疎の実態は緊急措置法ができた昭和45年ごろと現在ではさま変わりしていると考えております。高度成長期の過疎は、働き口のなかった貧しい中山間地の次男や三男が豊かな大都市の労働市場に引き寄せられて大規模な人口移動を起こしたもので、人口密度が減って過疎という問題を引き起こしたけれども、所得に注目すればむしろ地域間格差を縮小させる効果もあったのではないか。ところが今日の過疎は、人口は密度の問題というよりも絶対数の問題であります。一家の中心が集落を離れることによって、集落のコミュニティー機能が維持できなくなるとともに、お年寄りだけが残されることによって、所得面でも格差が拡大しているのだと考えております。したがって、従来の手法のように、過疎債の発行を認めて施設をつくってみても、効果は期待できないと思うのであります。
 また、平成の大合併を経て鳥取県を含めて全国の市町村の姿は大きく変容しております。実際、鳥取市は過疎指定地域を含めた合併で20万の特例市になりました。ポスト過疎法ではこれまでの市町村単位を中心とする指定の枠組みでは対応できないだろうと考えております。
 平井知事は、先ほど私が述べさせていただいた昭和45年当時と現在の過疎の実態の違いの見立てをどのように聞かれたでしょうか。また、これまでの過疎4法の成果と残された課題をどのように評価しておられますでしょうか。その結果、ポスト過疎法に求めるものは何か、合併後の新法の指定スキームのあり方も含めて、所見をお聞きしたいと思います。
 過疎問題の究極の姿として、長野大学教授の大野晃氏が高知大学時代の1991年に提唱された概念が限界自治体であります。これを集落単位に細分化すると、近年盛んに使われている限界集落になります。大野先生の定義では限界集落は65歳以上の高齢者が50%を超えている場合とされております。こうなると、超限界集落から消滅集落へと移行するとされています。ただ、実際には集落が消滅するようなことは多くなく、言葉の持つマイナスイメージもあって、農林水産省が2005年度に実施した調査では無住化危惧集落、そういう概念でまとめられております。同様の調査は昨年度国土交通省も実施し、過疎地域を抱える全国775市町村の約6万2,000集落を調査して、65歳以上の高齢者が半数以上を占める集落が12.6%、機能維持が困難になっている集落が4.7%、10年以内に消滅の可能性がある集落は0.7%あることが明らかになっております。
 そこで鳥取県の実態であります。さきに述べた農林水産省調査も国交省調査も、ブロック別の分類までで、都道府県単位の分析は公表されていないようであります。県には詳細な調査結果が報告されていると思いますが、県としてこの結果を明らかにするお考えはありませんか。公表しないとするなら、その理由も含めてお聞かせいただきたいと思います。
 幸い、県が18年度に行った山間集落実態調査の結果は、ことしの6月に公表されております。調査対象は過去3回と同様に山間谷部奥地の111集落で、回収率は集落ベースでは98.2%でありますが、戸数ベースと人口ベースでは76.77%となっております。この結果を見ると限界集落の定義に当てはまる集落は36集落で、全体の3分の1に当たります。平成12年の前回調査では21でしたから、6年で約2倍近くにふえているという、こういう実態であります。調査対象の違いはあると思いますが、この数字はさきの農水省調査、そして国交省調査と一致しているかどうかもお聞きしておきます。
 県の実態調査で最も気になったのは、暮らしにかかわる安心情報の入手についてであります。調査によれば、安心情報を得る手段として最も多いものはテレビ、次いで新聞と、この2つが飛び抜けて高いのであります。そのテレビですが、県の分析では、すべての調査集落で主要5局が聴取できるので情報取得に大きな支障はないとしております。本当にこれでいいのでしょうか。山間地において主要な娯楽はテレビであります。そのテレビは平成23年7月には、御存じのように地上デジタルに完全移行することになっております。地デジ対応のテレビへの買いかえは山間地でなくても必要ではありますが、地デジの難視聴問題が残るのではないかと懸念をしておるところであります。
 完全移行まで4年を切り、総務省はこの9月に総務大臣を本部長とする地上デジタル放送総合対策本部を設置、各総合通信局にも対策本部を設けました。政府全体で完全移行を確実に実施するために関係省庁連絡会議も初会合を開いたとのことであります。
 県の対応はどうなっているのでありましょうか。特に山間地域であるがゆえにデジタル放送の難視聴地域として取り残されるというような地域間の情報格差は看過できないと思うのであります。県が承知しておられる県内の中継局設置計画、その実施によっても解消されない難視聴世帯はどれくらい残るのか、そしてその完全解消に向けて県としてどのような方策を講じるお考えなのか、お聞かせいただきたいのであります。
 次に、9月定例会で取り上げました県民に奉仕する県庁の風土づくりについて、改めてお尋ねをいたします。
 前回の質問は、社会保険庁や市町村の職員による年金着服事件との絡みで、中央政府や地方自治体の信頼が大きく毀損されたことを指摘し、本県でも身内に甘い体質が残っていないかをただすのが目的でありました。残念ながら、私の質問時間のオーバーフローから追及質問を全く行えずに本質問の答弁を聞きっ放しになり、消化不良のまま残してしまいました。そこで、今議会には職員給与条例の一部改正案も提出されておりますし、12月は官民を問わず暮れのボーナス支給月であることもあって、この問題を仕切り直しとして取り上げたいのであります。
 さきの議会の答弁で、知事部局と教育委員会の地方公務員法で定める懲戒処分者の経年的な実態、そして処分がどのように期末勤勉手当に反映されるのか、翌年の昇給への影響、能力不足職員や指導力不足教員の研修の実態などの答弁をいただいたところであります。
 質問後、薬害C型肝炎訴訟の関連で、厚生労働省が汚染された血液製剤フィブリノゲン投与で感染した疑いが濃いリストを入手しながら、患者への告知をしなかったことが判明いたしました。薬害エイズの教訓を生かせていない体質に強い批判が上がっております。中央省庁の官僚が国民に奉仕するパブリックサーバントであるという認識を持っていない新たな事象を目の当たりにするにつけ、我が鳥取県では県民に奉仕する県庁づくりを日常的に追求することの大切さを痛感いたします。
 そこで、前議会での答弁を踏まえての質問に移らせていただきます。懲戒処分については、飲酒運転への罰則強化が図られておりますが、そのほかの事案についても身内に甘いとの批判を受けないよう、任命権者は常に納税者である県民を意識することが大切だと考えます。特に、期末勤勉手当は生活給の一部になっているとの考えもおありでしょうが、民間では一般に成果の還元と考えられております。前定例会で瀧山総務部長が期末手当は民間の一律支給分、勤勉手当は査定部分に相当するとの説明をいただきました。しかし、査定分といっても特殊な要因によるマイナスを除けば実態的には一律支給されるのではないでしょうか。多くの民間企業で取り入れられております実績重視による査定とは異なるように思います。特に勤勉手当について、県民からは名称からして特に勤勉だった職員に支給するものと思われているのではないでしょうか。なのに、懲戒処分を受けた職員でも一定の減率はされても支給されるというのは、正直言って腑に落ちない次第であります。確かに公務員全体に通じる制度ではあります。しかし、県として独自に見直すことは条例主義の原則からいって、可能ではあると思います。処分者への期末勤勉手当の支給のあり方を見直すお考えがあるかどうか、知事に伺いたいと思います。
 また、処分者の翌年の昇給についてでありますが、戒告の場合は標準者の2分の1にとどめるとの答弁でありました。県など地方自治体の処分には、地方公務員法に基づく懲戒処分以外にも、文書による厳重注意や口頭注意などもあります。こうした運用から見ても、地方公務員法上の処分は懲戒といえども相当に重大な問題を起こした場合の処分と考えるのが私は妥当だろうと思うのであります。だとするなら、戒告を受けても次の年も半分ととはいえ昇給があるというようなことで職員の規範意識が維持できるのでありましょうか。中小企業が大半の県内の民間であります。定期昇給システムさえない企業が多い現実を考えると、県民の理解が得られるのか強い懸念も持つわけであります。この点について知事の所見も伺いたいと思います。
 次に処分情報の扱いについてであります。県では報道機関への発表文書は、一両日中にホームページにアップすることを大原則としていると承知しております。実は先回の質問に際して、過去の処分事案を県のホームページから調べてみようと試みたのですが、探せませんでした。私のIT技能の不足ゆえに探せなかったのではないかと思いながら、でも県が載せていないのか、もし載せていないのだったら情報公開を徹底するという知事の基本姿勢に反すると思うわけですが、まず事実関係をお尋ねしたいと思います。
 県が能力不足職員、分限免職を視野に入れて退職を勧告する仕組みを導入されたことは、高く評価したいと思います。地方公務員法が明文規定している分限免職がこれまでなかったことが民間人の私には不思議なくらいであります。そこで、こういう職員はなぜ出たとお考えなのか、知事にお聞きしたいと思います。
 教育委員会については、今回は指定答弁者にしておりませんので、指摘にとどめさせていただきます。教育委員会は指導力不足教員について、最もわかりやすい言葉を、なぜオブラートのように資質向上研修を要する職員などとわからない言葉に改めたのか、私にはちょっと理解ができないのであります。指導力に欠けるという現実をしっかりと受けとめさせるためにも、指導力不足教員でいいのではないかと思うのであります。また、こうした教員が出ることを改訂版の人事管理指針ではその冒頭に、採用段階では問題なかったが、その後の諸事情で指導力不足になったと説明しておられます。ここには、ただ一度の採用試験で100%完璧に石は排除して玉だけを選別するという、そういう発想が私には読み取れるのであります。一度採用試験に合格すれば、犯罪にでも手を染めない限り身分は安泰だというのは、さきの議会でも言ったとおり根拠のない神話であります。採用試験には受かったけれど、めがね違いだったという場合もあれば、その後自己研修が足りずにだめになることもあるでしょう。だからこそ、地方公務員は勤務実績がよくない場合を例示して、降任、免職を可能にしているのであります。私は、採用試験にも改善の余地があるのではないかという謙虚な姿勢こそが大切だと確信しておりますので、そういう姿勢に改めてはどうかと指摘しておきたいと思います。
 ここで本質問を終わらせていただきます。


◯知事(平井伸治君)(登壇)浜崎議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、過疎地域対策の現状などにつきましてお尋ねをいただきました。
 1つ目にいただきましたのは、過疎中山間地域対策研究会が鳥取県で立ち上がっているわけでございますが、この研究会の設置のねらい、それから検討結果の活用策についてお尋ねがありました。
 このたび、11月16日にこの研究会をつくらさせていただきましたが、そのねらいと申しますのは、平成21年に新過疎法が、現行の過疎地域自立促進特別措置法が失効するということがまず一つあります。その前に私どもとしてこれからの過疎対策を考えていく必要があるだろうと。これを国に対して働きかけをしたり、また国の制度ができ上がることと呼応しながら我々でやることもありましょうし、それから我々独自ですべきこともあるだろうと、こういう考えに立っているわけであります。あわせまして、市町村等が今中山間地対策を行う基本的な役割を果たすわけでございますが、その市町村の現場の声をきちんと聞きながら、県内の中山間地対策でどういう施策が求められようか、私どもで県としてやるべきことは何なのか、この辺を考えてみたいというのがこの研究会の趣旨であります。その手法といたしまして、今、議員の方からも御指摘がございましたが、市町村、そして県はもちろんのことでありますが、学識経験者、TORCだとか、鳥取大学だとか、そうしたところにも御協力をいただきながら研究を深めていこう、こういう会となっておる次第でございます。
 基本的なスタンスとしては、現場主義でこれは考えていかなければならないだろうと思っております。ですから、市町村の方に入っていただきまして、実際に市町村でやっていくことが大変多いわけでありますが、その市町村の課題と考えていること、それをつぶさに明らかにしていったり、また市町村が今こういう役割を果たしていることも私どもとしても承知をさせていただいたり、その上で、では県としてどういう対応が可能か、それを考えていこう。すなわち現場主義で過疎、中山間地対策というものを考えていく、研究していく場をまずはこしらえる必要があるだろうというのが、このたびの研究会でございます。
 その成果をどういうふうに生かしていくかということでございますが、私はこの中山間地の研究の中から出てくるものがあると思いますし、過疎の対策から出てくるものがあると思います。もちろん新過疎法を訴えていく、この運動に役立てたいというのは一つありますけれども、ただそれだけでなくて、市町村が行っているとはいえ、中山間地対策、これまで県のスタンスはどちらかというと中山間地対策は市町村であって、県は一歩離れたところにあるという、これが基本的な役割分担だという理解をしておりましたけれども、私はそうとも言い切れないことがあるだろうと思います。今、議員の方からも御指摘がありましたように、例えばデジタルテレビとか、あるいはそうしたソフトの課題などもあるわけでございますが、市町村だけでもない、国ももちろん、県も入り込んでやっていかなければならない課題が実はそこにはあるというふうに思います。ですから、研究会の御議論を見させていただきながら、私ども執行部としても考えていきたいなと思っておりますのは、中山間地の振興を図る上での県としての基本的なスタンスを明記をしたり、また市町村の応援の仕方、住民、特にNPOとか住民とか、これからはそうした市町村内の行政以外のセクターの方々の御活躍が期待される時代になってくると思いますので、そうした方々の活動を促進したり、我々県としても連携していく、その基本を書いたような条例があってもいいかなという気持ちがいたしております。中山間地の振興条例のようなものを県としても考えてもいいのではないかと思っております。ただ、まずは現場主義で市町村の実情をよくよくお聞きをしながら、そうして私どもとしても頭の中を整理していく必要があるだろうということでございます。
 次に、昭和45年当時の過疎の状況と現在とは違うのではないか、その評価に基づいてポスト過疎法、新しい過疎法に何を求めていくのか、こういうお尋ねがございました。
 議員の方で御指摘がございましたのは、かつて高度成長の時代に大都市の方にどんどんと働き手が逃げていってしまった。そのときには大家族の時代でございますので、次男、三男という表現がありましたけれども、すべてが出ていくということではなくて、私は村に残るからあとの人は都会で働こうと、こういう状況は当時もあったと思います。ただ、その時代からも少しずつ農村は変容していったかなと思います。三ちゃん農業などという言葉がはやったりいたしました。だんだんと農村風景といいますか、過疎地の状況は変わっていったと思います。当時と今と決定的に変わってきているのは、相当深刻化してきているということだと思います。限界集落という言葉が今使われておりますように、もう立っていられないところまで集落も来ている。次から次へと人が流出していって、今では働き手の雇用世代であっても出ていく。ですから、65歳以上の方が50%を超える集落がざらに全国で出てきておる。いずれ年をとられていって皆さんがそれぞれにいなくなってしまう、そういう無住地帯が発生するのではないか、取り残された地域が発生するのではないか。これが現実のものとなっているというのが当時と現在との違いであろうかと思います。
 あと、昭和55年の過疎地域振興特別措置法の時代から考えまして、当時考えましたのは、まず基盤整備をやろうということだったと思います。ハードを整備しよう。ですから、我々地方自治関係者の中では、一つのユーモアとして過疎地域対策特別事業というよりは過疎地域対策道路事業であるということを言ったりしまして、よく過疎対策で市町村の道路をこしらえたりする。そんなことで、まずは生活基盤の基本となるものをつくり上げていったというのが当時の過疎対策の主流だったと思います。当時はそれでも住まれる方が多い。ただ、確かに人口は流出していって活力の低下が悩ましい。だから地域の活力を保持するために、まずは基盤を整備をして、例えば産業振興のため特産品の展示施設をつくろうとか加工施設をつくろうだとか、あるいは集落ごと移転して新しい村をつくろうとか、そういう事業が主流であったわけでございます。
 ただ、現在ではさま変わりをしてきております。例えば平成14年度であれば、県内の過疎対策のハード事業は過疎債を使ったものが54億円でありましたけれども、現在平成18年では14億円まで減ってきているということでございます。これほどまでに、ここ5年間でも急減をしてきておりまして、もう市町村の方も余力がないということが一つありますし、一応の基盤整備的なことは過疎地域で進みつつあって、それよりも別の施策が求められるようになってきたというのが現状ではないかと思います。一番代表的なのはソフト的な事業であろうというように思います。例えば、今アンケートをとったり、そうした集落の方の御意見を聞いてみますと、安全で暮らせるかどうかが自分たちの心配事であるとか、また、いざというときに買い物に行ったりする、それがもう高齢化が進んできていますので、高齢化が進んだ集落になっていますので、そうした公共の足というものに対する不安があるとか、あるいは今御指摘のようなデジタルディバイドのような課題、通信格差というものがあるではないか。これが解消できなければ、例えば若い人が住んだりすることにも支障があったり、いざというときに産業を誘致できるかもしれないけれども、その基盤さえ失われてしまうのではないかというような課題があろうかというふうに思います。ですから、新過疎法を考えるときは、私は対象のメニューは従来とは違ったものになっていただきたい、なるように働きかけをする必要があるのではないかと考えております。
 もう1つ、要件の方の課題もあろうかと思います。現在の要件は市町村の単位で、そして人口が減少している状況、また高齢化が進展している状況、これが要件でございます。しかし、現在では、浜崎議員もおっしゃいましたが、鳥取市が物すごく大きくなっております。地域内で過疎が進んでいるところと、逆に鳥取市の市街地のように外から転入してくる人がおられるところとが1つの市町村の中で生じてきているわけであります。従来はこうした事業は辺地対策として行うようなことであったわけでありますが、ただ、もうその辺の手法も限界に来つつあるのだと思います。ですから市町村の器自体が大きくなってしまったことだとか、また限界集落という集落ごとの課題がクローズアップされてきていることから、要件も市町村単位で人口と高齢化比率を見るだけでない、別の考え方を導入する必要があるのではないかというように思います。こうした観点でポスト過疎法について、我々なりの検討をして鳥取県発の意見を出していきたいと思います。
 次に、農林水産省や国土交通省の分析がありまして、限界集落だとか無住化が進んでいるというデータが出てきているわけであります。都道府県単位での分析が公表されていないのですが、県としてこの結果を明らかにする考えはあるかどうかという御指摘でございます。
 両方とも、農林水産省についても国土交通省についても、これは国の方で調査をしております。農林水産省の方は直接市町村の方に照会をしまして、データを東京の方に集めまして、それで分析をしているのが実態でございまして、実は私ども県として一切このデータを持っておりません。ですから、農林水産省の方について都道府県の単位でこういう状況ですよというのを、私も残念ながらそれを御提示できる材料が手元にありません。それから国土交通省の調査の方でありますが、これはやはり市町村のデータに基づいてやっております。2市8町のデータを鳥取県では収集をされています。これはそのデータが一時的に私どもの方に来ている都合もございましたので、私どもの方でもある程度のデータは持っております。ただ、これは国土交通省の方は、今御指摘のように都道府県単位の公表は行っておりません。そういう事情はありますけれども、私は鳥取県として、自分たちの持っているデータで鳥取県の現在の限界集落などの状況などの数値を公表をしたいと思います。今、実際事務局の方に命じましてそれをお願いをしているのですが、きょうは間に合っていないです。それはまた集計し次第、公表させていただくようにいたしたいと思います。
 次に、平成18年度の山間集落実態調査で限界集落に当たるのが全体の3分の1というデータがあると。これは全国の調査と合致するものだろうかというお尋ねでございます。これにつきましては企画部長から御答弁申し上げたいと思います。
 次に、デジタル放送の難視聴区域がどれくらい残るのか、その完全解消に向けてどういう対策を講じていく必要があるのかというお尋ねでございます。
 浜崎議員の方でお話がございましたように、テレビというものは非常に重要な情報源であります。災害のときだとか、あるいは農業を行う上で、耕作をする上で、天気がどうだとかいうことも情報が入りますし、日々の地域の行事、また全国的な課題でありますとか、さまざまな情報源にテレビはなるわけでございます。それから教養を深めるとか娯楽の対象としてもテレビは大きな役割を今日では果たすようになってきております。国の方針でアナログ放送からデジタル放送へ転換をしようということになりました。ですから、このデジタル放送に伴ってこのテレビを見られない世帯が生じることは国の責任において一切なくしてもらわなければならないと思います。これが大前提だと思います。今回デジタル放送化するというのは、別に地方が望んでやったわけでもありませんし、国民の願いでやったということでもありません。むしろ国策として現在の電波を有効に利用しようと、データ量を多くしてチャンネル数も多くなるような、そういう仕組みをつくっていこう、そのためにアナログからデジタルの方に全体のテレビを引っ越してもらって、残りのところにこれからの電波帯をつくっていこう、こういういわば一つの区画整理のようなことをやるわけです。ですから、そういう事業を国として行うわけでありますから、これに伴いましてデジタル放送が見られない世帯というのは生じてはならないことだと思いますし、それについてはきちんと国も保障を考えてやっていただく必要があるだろうと思います。
 11月30日に、このデジタル放送化に向けまして国の方でデジタル放送推進のための行動計画というものが出されました。これによって、国は2分の1共聴施設の援助をしましょうとか、大分方針の転換を図られていますけれども、あわせて私どもに最近示されたのは市町村ごとのロードマップというものでございます。デジタル放送は今アナログ放送をやっている世帯の100%が見れるようにやりますよと、これが目標ですよというふうに国は今まで言い続けてきました。放送事業者もこの方針のもとに、現在電波の中継基地をつくるなど取り組みを進めてきたはずでございます。実際やってきております。既に10のそういう電波塔が立ちまして、今後も19は県内で整備しようかという計画だと伺っております。ただ、そのロードマップの中で、鳥取県の中でも実際にはアナログ放送を見れるけれどもデジタル放送は見れなくなるという世帯が発生をするという、そういうデータになっております。これは今までの話と随分違ったことになってきているわけでありまして、私どもはこれはぜひ解消してもらいたいと、国にこの際強く働きかけるべきだと思っております。実は、全国知事会も同じ問題意識を持っておりますし、私も年末の知事会などで、これは今後の、23年に向けてのことでございまして、年末の予算編成の後の話になりますが、23年に向けて完全解消するように国として責任持って対応することを求めていきたいと思います。
 今お尋ねの難視聴世帯がどれくらい残るか、あるいはその現状など、企画部長の方から御答弁を申し上げたいと思います。この件につきましては、地方六団体で議長だとか、あるいは市町村長と一緒に国の方には要望をさせていただいているところであります。
 次に、県民に奉仕する県庁づくりが大切であるという御指摘でございます。
 今回の防衛省の事件をとっても、あるいはいろいろとフィブリノゲンの問題に代表されますように厚生労働省の対応を見ても、一体公務員はどっちを向いて仕事をしているのだろうか、果たして国民の幸せを願って仕事をしているのだろうかと、こういう疑念がわいているのはまことに残念なことであります。県庁としては、この際そうした動きを他山の石としまして、議員がおっしゃるような県民に信頼されるような、そして県民の道具として活用されるような、県民に奉仕する県庁づくりを進めていく必要があると考えております。
 その一環で御質問が幾つかございました。それは、懲戒処分を受けた職員でも期末勤勉手当の勤勉手当が支給されているということについての御疑問でございますし、また戒告処分を受けた職員に対する昇給の問題でございます。詳細は総務部長の方からお答えを申し上げたいと思いますけれども、基本的なスタンスとして申し上げれば、これは実は私ども公務員の給料というのは条例で基本的な枠組みは決まりまして、そして他の公務員とのバランス、あるいは民間とのバランス、あるいは生活の状況、こういうものを勘案をいたしまして、人事委員会の方がその後見人といいますか、判定人といいますか、審査をしまして、そしてそれに基づいて給与の細目が決まってくるという、こういう仕組みになっているわけでございます。
 この懲戒処分がなされた者に対して勤勉手当がどうなっているかでありますが、現状においても、例えば3割しか支給されない職員とか、そういうように通常よりは随分減額をされて支給をされるということにはなっております。ただ、議員が御指摘がありましたのは、民間であればそもそも勤勉だという手当が支給されること自体がおかしいのではないかと、それが世間の考え方ではないかというのは傾聴に値する話だと思いますので、私は人事委員会の方でもう一度民間の実態などもよく調べていただきまして、その考え方に準拠をして通知なりを改めていただければそれに従いたいと思います。私どもは、今までも人事委員会の仕組みに従いましてこの懲戒処分を受けた者に対する勤勉手当の支給を行ってきたわけでございます。
 もう1つの昇給の問題もそうでございまして、最近、従来のやり方が査定昇給というふうに改められております。また詳細は総務部長の方で申し上げると思いますが、現在の仕組みでは懲戒処分を受けた人は基本的に昇給はないことになります。ただ、戒告を受けた人は昇給を受けられ得るということになっていまして、通常の2分の1という仕組みでございます。ただ、戒告を受けた人でもこの程度が重いような場合には昇給はさせないというのが現在の仕組みになっております。これも同じように民間の状況と余りにも違うではないかという御指摘もありましたので、人事委員会の方でいま一度精査をしていただいて、そして民間の実態に合わせて、これは改める必要があるのであれば、そういう指摘をしていただきたいと思っております。
 次に、懲戒処分の処分事案を県のホームページで調べようとしたら出ていないということでございます。
 これは浜崎議員のコンピューターの操作が間違っているわけではございません。私どもが確かに掲載をしていないという状況でございます。その理由などを総務部長の方からお答えを申し上げたいと思いますが、個人情報の問題がありまして、また処分を受けた人に対する社会的ないろいろなバッシングといいますか、過度のものがないようにという配慮もありまして、従来はそういうふうにしているというのが現状でございます。事実関係というお尋ねでございますので、総務部長からお答えを申し上げます。
 次に、分限処分を視野に入れて退職を勧告する仕組みがあるけれども、こういうことで結局自主的に退職していくという職員が出たこと、それはどういう状況で出たのかというお尋ねでございます。
 これは、私どもも実情を実際カウンセリングのような形で職員と向き合って、この分限処分を視野に入れた指導なりなんなりをやってきているわけでありまして、その職員の状況を調べますと、一つには資質の問題があるという職員もいます。それから職務への適応能力が不足をしているという人もいます。例えば、新しい仕事のやり方についていけない。現在ですと決裁もコンピューターの仕組みを使いまして電子決裁を行うようになっております。ですから決裁しようと思うと、コンピューターさわらなければならないということになりますが、それについていけないということはあり得るわけでございまして、こんな意味で職場環境への適応ができないという職員がいます。
 あともう1つ、よく考えなければならないのは心や体の病の問題がございまして、これで実際には職務に集中できない、きちんとした成果を上げられない、残念だけれども職場の要求にこたえられない、そういう職員もいます。いろいろと事情は区々でございますが、それぞれの個別の事情に即して、私どもの方でもできれば職場に復帰するようなプログラムを組んでやっていくという体制でやってまいりました。それでもなかなか向上の見込みがないなというときは、今後どうしますかと、我々も分限処分まで行かざるを得ないかもしれないということをお話を申し上げまして、現状においては、そうした方は退職を自主的になさっているというのが今の姿でございます。できるだけ私どもの方で勤務をしている職員の資質、能力を最大限向上させながら、活力を高める組織づくりをしていきたいと思います。残念ながら現状においては、今議員のお尋ねでございますが、そうした実情があるということでございます。


◯総務部長(瀧山親則君)職員の勤勉手当等につきまして、幾つか補足いたします。
 まず、懲戒処分を受けた者でも勤勉手当が受けられるではないかと。懲戒処分を受けた職員に対する現在の取り扱い状況でございます。
 現在の期末勤勉手当の支給制度というのは、人事委員会の勧告を踏まえて、条例、あるいは人事委員会の規則で制度化されているものでございます。現在、国、他の地方公共団体、あるいは民間企業の給与制度等の状況を考慮されて人事委員会の方から示されていると考えております。
 その現状でございますけれども、人事委員会の規則及びこれに基づきます人事委員会の運用通知におきまして、人事委員会から次のようなことが運用通知で示されております。通常の者ですと0.71月でございますけれども、停職者でございますと0.3月、減給処分者ですと40%、戒告処分者だったら0.5月に支給割合を落とすことと示されているところでございます。現在、人事委員会の通知どおりに運用しているところでございます。
 査定昇給についても、翌年度の昇給が戒告ではなされているではないかということでございます。
 まず、現在の昇給制度でございますけれども、18年、昨年の4月に新たな制度に大きく変わりました。それまでの定期昇給制度ですと、特に問題が生じない限りは、毎年ほぼ自動的に昇給しておりましたけれども、18年の4月以降は査定昇給制度を本県は取り入れております。職員の勤務成績を的確に反映するということで、制度自体が変わってまいりました。その中で懲戒処分を受けた職員に対する取り扱いも含めまして、現在の査定昇給制度でございますけれども、これも人事委員会の勧告を踏まえて、条例等制度化されております。職員の昇給でございますけれども、毎年4月1日の昇給日前の1年間を評価期間として、その者の勤務成績に応じて実施しなさいと。懲戒処分を受けた職員に対する査定昇給の具体的な運用につきましては、人事委員会の定める規則ですとか運用通知によりましてその取り扱いが定められているところでございます。それによりますと、停職ですと昇給はなし、減給ですと標準的には昇給はなし、軽微な場合は2分の1あり、戒告ですと標準者の2分の1の昇給、程度が著しい場合だけは昇給をしないということになっているところでございます。懲戒処分でございますけれども、職員の一定の義務違反に対して道義的な責任の面から行われる制裁では、懲戒処分を受けたとしてもその内容によっては必ずしも昇給にかかわる評価期間の勤務成績をすべては否定しないという考え方が根底になっているものではないかと考えているところでございます。ただ、懲戒処分を受けた理由ですとか原因となった事実も含めて、先ほど申しました前1年間の勤務成績全体を評価して、著しく不良とした場合には昇給を行わないということもございます。
 3点目で、現在、処分情報については県のホームページに載せていないではないかというお話でございますけれども、確かにホームページに載せていないのでございますが、その理由でございます。まず、これまで処分情報をホームページに掲載していなかった理由でございますけれども、職員の実名も含めまして報道機関へは資料提供を行っておりますけれども、その内容のままホームページに公表すると、その職員に対して必要以上の制裁を科すことになるのではないかなと。実際に報道機関でも実名報道される場合というのは、かなり限定されている現状でございます。それから、職員の実名をホームページで情報発信することは、人権の保障の観点を含めて、やはり慎重に考えるべきことではないかということで、例えば家族に対する誹謗中傷があったりとか、あるいは職務遂行上、職員が萎縮ですとかそういうことにならないようにというようなことで、現在のところ行っていない状況でございます。


◯企画部長(青木由行君)2点、補足の答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、山間集落の国の調査と県の調査の結果の分析についてでございます。国土交通省の調査は調査時点におきます過疎地域の指定市町村、全集落を対象として実施をしたものということでありまして、65歳以上の高齢者が50%以上を占める集落の割合を中国ブロックで見ますと、平成18年の数字が21.5%、本県で実施をいたしました山間集落実態調査では、高齢化率が50%以上となっている集落が111集落対象のうち、18年に調査しましたのが36集落ということで、約3分の1、32.4%ということになってございます。これは、本県の方が国交省の調査よりも集落のあれが高くあらわれておりますけれども、本県の調査対象というのが、早期に課題が顕在化しやすい、地形上のいわゆる行きどまり集落というところに絞り込んだ調査になっているものですから、そういった結果になっているのではないかというふうに分析をしてございます。
 この集落のふえ方を見ますと、国の調査が11年のときが11.8%、18年で21.5%と7年間で2倍近くに増加をしてございます。県の方の調査を見ますと、平成12年が21集落から平成18年で36集落ということで、これは6年で2倍弱ということでございますので、こちらにつきましては国交省の調査と県の調査、ほぼ同じ傾向が見受けられているのではないかなとこういうふうに分析をしております。なお、農水省の調査につきましては集落ベースの数値が出ていないということ、それから今回の調査が初めてということで過去との比較ができませんでしたものですから、ちょっと県との比較はできなかったということでございます。
 続きまして、デジタル放送の難視聴につきまして補足の答弁させていただきます。
 ことしの9月、国の方で公表いたしました地上デジタル放送市町村別ロードマップでございます。これを見ますと、鳥取県の状況は現在計画をされております中継局が整備されて、また既存の共聴施設、これが地デジ対応に改修を行っていただいたとしても、解消されない難視聴地域がNHKで最大1,520世帯、民放で最大1,640世帯発生するというふうに推計されております。なお、CATVで視聴可能な世帯、これは地デジ化に移行しましてもCATVの方で整備をすれば見えることになりますので、こちらを除きますとNHKでは最大460世帯、民放で最大510世帯と見込まれております。ただ、いずれにしてもこの世帯はアナログ時、今の放送エリア100%という国の方の方針からしますと、そのカバーができない状態ということになるわけでございます。これが万が一放置されるということになりますと、例えば現在、自分のアンテナ、個別受信できている世帯でもデジタル放送が受信できなくなるということになりますので、例えば新たな共聴施設の整備が必要になるという問題が出てまいります。それから今共聴施設を何らかの形で整備をしてお使いをいただいている組合がありますけれども、そちらの方が入らないということになってまいりますと、新たに入る地点にアンテナを建てて対策をしないとデジタル放送が見られない、テレビが見られない、こういうことが大変強く懸念されているということであります。
 国の方では11月30日にデジタル放送推進のための行動計画、第8次というのを打ち出しております。その内容は、1つは現在の共聴施設の改修についての国の負担率を2分の1に上げるというような財政支援を拡充しましょうという内容が1つ。それからもう1つは、中継局の整備を行っていろいろな取り組みをしても、地上波による新しくデジタルで配信される受信が困難な地域については暫定的に衛星による送信というものを検討したいというのが打ち出されております。ただ、これとて衛星放送受信装置の負担の問題、それから衛星で飛ばすということになりますと、在京キー局の放送ということになってまいりますので、地域の情報というのが見られないというような問題が発生してくるということでございます。
 こういったことでございますので、私ども県といたしましては、まず住民や共聴施設の設置者の負担の軽減ということはもちろんでありますけれども、国の責任で現在アナログの時点での放送エリアが100%カバーをされるということを強く求めていきたい。また、現在の中継局整備計画で難視聴地域が発生する場合には、新たな中継局の設置ということを強く求めていきたいというふうに考えているところであります。
 また、あわせてCATVなどの情報通信網の整備というのも、先ほど申し上げたとおり有効な対策でございますので、こちらの施策の充実につきましても国の方に求めていきたい、このように考えているところでございます。


◯9番(浜崎晋一君)それぞれ御答弁をいただきました。しっかりとやっていただきたいと思いますし、この過疎の問題については今知事の方から中山間地の振興条例というようなことも視野に入れてということがありましたけれども、しっかりお願いをしたいというふうに思います。時間の関係もございますので、追及に移らせていただきます。
 地上デジタル放送への移行についてですが、今のお話のとおり、国の施策で行われるものですから、対策も国の責任で行われるのは当然であります。ただ、その対策で県内の過疎地の問題が解決できるのかということが残ろうかと思います。県はきっちりフォローする必要があると私は思います。県民に不都合が生じないように、必要があれば県としても独自の対策をとることも、今議会で知事がハローワーク削減問題でも示されたとおり、そういった姿勢も大事ではないかなというふうに思うわけであります。総務省が9月に公表した地上デジタル市町村別ロードマップ、先ほどもお話ありました。私も確認をしてみました。都道府県集計結果の本県分では20万100世帯のうち2010年末のカバー世帯はNHKの18万7,900世帯から、山陰中央テレビ18万7,200世帯まで、カバー率は93.9%から93.5%ということになっております。現在は地上アナログ放送が受信できているけれども、地上デジタルでは受信が困難と推測される新たな難視聴地帯は、これは電界強度にどの数値を用いるかで違うようであります。それでもNHKで700から1,210世帯、民放も最大では840から1,330世帯、先ほど部長の方からもお話がありましたけれども、そういうような状況がある。また、今は辺地共聴によってアナログ受信をしているけれども、その受信点では先ほどのお話もありました、受信が困難で大規模なデジタル改修が必要になるということを私も確認をしております。デジタル化困難共聴世帯も改めて310世帯発生するということであります。ここへの手だてをしっかりと講じることはどうしても欠かせません。過疎中山間地対策研究会で論じる課題だと思いますが、知事の所信をお聞かせいただきたいと思います。
 同時にこのロードマップを見て、私は初めて現在のアナログ放送でも難視聴で残されている世帯があるということを知りまして、愕然としたわけであります。公共放送とされるNHKで80世帯、民放では最大で860世帯が難視聴のまま、アナログですよ、放置されているという数字が出ております。数字は電波管理を担当する総務省の公表でありますから、まさか事実と違うことはないというふうに思いたいのでありますが、本当にこういう状況なのか、それを県は御存じだったのか、知っていたのなら何かアクションを起こされたのか確認をさせていただきたいと思います。
 平井知事には10月、我が会派県議会自由民主党として、11月補正に向けた提言で来年度の当初予算について要請をさせていただいております。新年度予算への要望には、携帯電話の不感地帯の解消と山間地におけるテレビ、ラジオ電波の再点検が含まれております。早速携帯電話の不感地区対策では要望伝達ホームページを開設されました。不便をかこっている県民の声を県、市町村、事業者が共有できることからエリア拡大への素早い取り組みと評価しております。地上デジタル放送でも国や事業者への働きかけのためにも、今もアナログ放送の難視聴で困っていらっしゃる県民がいらっしゃるかもしれません。2011年7月以降にはデジタル放送で受信できなくなって困るのではないかと心配されている県民の声を吸い上げる方策も必要だろうと思います。同じ県民にデジタルディバイドを発生させないための工夫はないか、重ねてお尋ねをしたいというふうに思います。
 前議会で取り残した点については、知事の御答弁をいただき大筋で了承いたしました。あえて一言、言わせていただきます。私は懲戒を厳罰をもって与えると強調しているのでは絶対ないのです。決してないのです。県庁は県民の生命と財産、生活を守るためにこそあり、だからこそ職員の給与が県民から納められた税金で賄われているというふうに考えております。仲間うちへの過剰な配慮はかえって行政への信頼を損なうことに十分注意をしていただいて、県民の納得と理解を得ることに、これを第一義的にするべきだというふうに申し上げたのであります。
 そこで処分情報、先ほどお話がありましたが、県は報道機関に公表した資料をホームページに掲載することを大原則とされております。もちろん公表資料と全く同じように同じ実名で公表することが望ましいかどうか、先ほど部長の話にもありましたプライバシー、個人情報との関連もあって判断が分かれるでしょう。また、いつまで掲載しておくのか、そういう問題もあります。過度な部分もあります。これらをクリアした上で、起こった事実を再び起こさないための決意を込めて、あえて県民の前にさらす勇気も、ある意味では必要ではないでしょうか。改めて知事の見解をお聞きしたいというふうに思います。
 先ほど職員給与は県民の税で賄われるということを言いましたが、この点で私たち議員も一緒なのです。さきに、本年度末で期限切れを迎える議員報酬の条例の扱いをめぐって多くの県民から御叱責をいただきました。これは、議会改革との絡みもあり、議員の身分の明確化とあわせて戦前の無報酬時代の名残を引きずっている報酬を国会議員と同様に歳費に位置づけるよう要求する一環として、報酬の根拠を積み上げ方式で算出したところ、途中経過の情報が報酬の大幅引き上げを意図していると誤解されたものと考えております。ともあれ、県民はみずからの経済状況や県財政の現状をシビアに見ておられます。県議報酬の引き上げノーの意向が示されました。私自身もそうですし、私たち県議会議員も民意に沿って、まず県議会基本条例を先行して確定させることとし、報酬引き下げの現行の特例条例を延長する方向を確認したところであります。
 さて、そこで県職員の給与でありますが、平井知事は今議会開会前の定例会見で、6年間にわたって実施してきた職員給与の削減を年度末をもって終える考えを示されました。初めての給与カットの際には、県内の雇用状況が今よりももっと厳しかったです。雇用のための県版ニューディール政策の財源に充てられ、これで一部の小学校の30人学級が実施されたのではなかったでしょうか。当時は私は一県民でありましたが、つらい決断をされた執行部と職員の皆さんによくやられたと拍手を送ったものであります。給与カット期間中も、給与制度全般の見直しを進め、それらの成果を踏まえてカット率を低減させて今日に至っていると、そういうふうに承知をしております。
 そこで、職員給与のカットを実施する直前の平成13年度はどうだったのでしょう。カットをやめようとされる平成20年度は職員給与を復元した状態でどのようになるのでありましょうか。平均年齢と平均給与月額、ラスパイレス指数など、わかりやすい数字で示していただきたいのであります。これまで実施してきた給与体系の見直しの概要と県財政へのプラス効果も示していただきたい。そしてこれらを総合的に判断された結果、到達されるであろう給与復元の理由も本議場を通じて県民にわかりやすく説明していただきたいのであります。ここまでの答弁をお願いいたします。


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、デジタル放送のことについてのお尋ねがございました。これについて県の方で主導してやった方がいいのではないかという、そういう御意見もあったかと思いますが、私は基本的にはまず国の責任を求めていきたいと思っております。と申しますのも、まだ平成23年の7月までは日があります。この間に過疎法が切れまして、その後どうするかという議論がありますし、それからさまざまな国の事業展開も求めていく必要があると思います。ですから、基本的には放送事業者の方の御努力もいただかなければなりませんし、そうしたことと国の対策とを引き出しながら我々としてはやっていくのが、まずは1つの道筋だと思います。その上で県と市町村と一緒になりまして、実態はつぶさに調査をしながらやっていく必要があると思います。御指摘のありました過疎中山間地域対策研究会の場でも、当然このことも踏まえて検討していただきたいと思います。
 次に、アナログ放送で視聴できない世帯があるという情報があるけれども、これは正しいのか、これは県は知っていたのか、アクションを起こしたのかと、こういうお尋ねでございます。
 私ども、この情報は持っておりませんでした。しかし、正直申し上げて、このたびのこのアナログ放送が視聴できない世帯があるというのは、これはシミュレーションで出されたようでございまして、実態ときちんと合っているかどうか、それは疑問はあります。現実には県内の難視聴の対策を望む声はここのところずっと途絶えておりまして、恐らくアナログ放送についてはもう解消されて、次はそれを今度はデジタル放送でどうやって受信していくかというところに移っているのだというように理解をいたしております。
 次に、携帯電話の不感地区についてホームページを開いて県民の実情を受け付けるようにしたと。同じようにデジタルディバイドについてもこうした県民の御要望、御意見をいただく、そういう姿勢で臨むべきではないかということでございます。
 これはおっしゃるとおりでございまして、先ほども申しましたように、地上デジタル放送についてこのたびどうも受信可能地域が完全には解消されないのではないかというデータも出てきたわけでありますので、しっかりと市町村と連携して県民の皆様の実情や声を把握するように努めていきたいと思います。最終的にはデジタルディバイドが発生しないような、そういう地域づくりを中山間地の対策の一環でも進めていく必要があると考えております。
 次に、職員の処分情報につきましてでありますが、再発防止の観点などから個人情報に配慮しつつもホームページで公表すべきではないかという御意見でございます。
 私も同感であります。これは謙虚に私どもの今までのやり方を反省をし、改めたいと思います。
 ただ、御理解いただきたいのは、個人の実名を挙げてというところは抵抗があります。これも本当は御意見はあるのだろうと思いますが、ただ、処分にはいろいろな理由でなされるものがございまして、それがすべからく犯罪者のように扱われるというところまで行っていいのかどうか、これはいささか気が引けます。もちろん犯罪者であって処分を受けるという場合もあり、この場合は実名がさらされるということに当然なるわけでありますが、その場合は犯罪者についての報道などがありまして、既に公表はされている状況だと思います。したがいまして、そうした個人の実名のところの配慮はするものの、どういう我々としての非違行為と認定したものがあったのか、これに対して我々はどう対処をしたのか、そして今後再発防止策、こういうことをやっていく必要があると県庁として考えているのか、この辺を明らかにして、ホームページの中で今後は処分の実態についても提供させていただくようにいたしたいと思います。そして県民の皆様にも御指摘をいただきながら県庁がより信頼される組織となるように、私はその意味での情報公開は大切だと思います。
 次に、このたびの給与削減措置5%カットが終わるということでございまして、これに関連をいたしまして、その説明がきちんとまず必要ではないか、また県財政の影響とか今後どういう給与体系になるのか、その辺をわかりやすく示す必要があるということでございます。
 詳細は総務部長の方から御答弁を申し上げることといたしたいと思いますが、このたびの経緯をもう一度この場で申し上げさせていただければ、5%カットということで職員組合の方の理解を得ながら進めてまいったところであります。これを前回、平成16年の12月に延長するため、この議会でも議論をいただきました。実はこのとき職員組合との合意が成立をしませんで、私どもはいわば見切り発車的に私どもの責任において提案をさせていただきました。これは世上随分報道されていまして、こうしたことに対して当時議会でも関心がありました。
 平成16年12月の県議会の中で皆様方の御議論の末、最終的には意見書が採択をされまして、私どもの方のもともとの給与構造上の問題がある。それはわたりと言われるような不適正な職員給与の実態がある。これは実は鳥取県だけではないと思います。全国いろいろなところに同じような状況がございまして、本来これはそれぞれの県の給与実態が抱えている問題だと思います。これを鳥取県では率先垂範といいますか、全国に先駆けてすべて解消していくことをまずやるべきだと。それから昇任のあり方についても適正化を図ったりするなどして、財源をそこでつくるべきではないかと。そうしてできた職員の給与の適正化などで得られたこういうお金を考えて、それで現在の給与カット率は縮小することをすべきだと、これが議会の総意として意見書で私どもに示された考え方であります。
 ですから、私どももこれはもっともだということでありますので、職員組合と給与のわたり是正など従来の慣行打破について話し合いをさせていただき、そのめどがようやくこのたびついたということでございます。これまで高位の方にいわば年齢でわたっていたような職員をもとの職位に戻すことなど、かなり厳しいものが実は今の給与是正には含まれております。これをやり遂げた上で考えれば、ほぼ5%カットの分は解消されるだけの財源は出るということになります。ですから、今回はそのときの議論の経緯も踏まえまして、給与の一時的なカットということではなくて恒久的な是正による解決策の方によらせていただくことといたしまして、一たんこの給与カットというものを閉じさせていただくということであります。
 ただ私は、人件費の総額自体がなお県庁の財政の中で大きなウエートを占めており、これについてはいろいろな意味で今後ともその抑制なりなんなり、適正化というものを図っていかなければならない、そうしないと恐らくこれからの財政的に非常に厳しい見通しの中で、県民の方が望まれるような行政サービスの提供ができなくなるのではないかと思っております。ですから、まずはこの組織をスリムにすることによって、すなわち人の数を減らすことによりまして、もちろんこれは無理無理はできないと思います。行政サービスを低下させないように、むしろ場面によっては向上できるようなこともやりながら、組織をスリム化して、人件費の抑制、適正化ということに努めてまいりたいと思います。
 この点は、これまでの8年間、余り手がつけられにくかった部分であります。実は我々の給与カット自体もニューディール政策と称し、その生み出したお金で人を雇うということをあわせてやる、そういう前提のもとに出発をしたものですから、どちらかというと定員の方は全国的に見れば、全国の動向とは逆に、むしろふえるぐらいの傾向がここ数年あったということがありまして、私はここは方向転換をさせていただく、それで従来とは違った人件費の適正化といいますか、抑制策というものを掘り起こしていきたいと考えております。


◯総務部長(瀧山親則君)職員の給与に関係いたしまして、例えば13年からカット前のラスですとか平均給与、あるいは給与制度をどのように変えていったのかということでございます。
 まず、職員の給与のラスパイレス指数でございます。これは行政職でございますけれども、平成13年は102.6ございました。現在わかっています18年度の数字でいきますと、96.5というぐあいに約6ポイント下がっているところでございます。また、これは年齢が少し違いますので一概に比較は困難かと思いますけれども、平均給料でございますけれども、一般行政職で19年度は33万2,000円ぐらい程度でございますし、平成13年度は35万円程度でございます。ちなみに平成13年度ですと平均年齢が41.5歳、19年度ですと42歳でございます。
 職員給与の制度見直しの詳細でございますけれども、例えば主任という職を設けておりました。これは係長級から場合によっては課長補佐級までのわたりによって給与を支給するという、そういう職制でございますけれども、これは廃止するということでございます。また、係長級につきましても一部の者につきましては、6級、いわゆる課長補佐級の給与までわたっていたということがございました。これも廃止する。それから主査という職制を設けて、これも7級までいっておりましたけれども、これも廃止するということで、これは17年度に制度見直しを行いまして、現在その職にある者につきましては特に昇任がなければ、もとの、例えば主事ですと主事級までの、現在の級でいきますと1級ないし2級に格付する。当然給与は大幅に減額になるわけでございますが、激変緩和ということで数年間、平成22年度で制度が完成するように、数年間に分けて減額していくということを今やっているところでございます。
 現業職員の給与につきましても、同じように、これは17年の9月に実施したものでございますが、これも22年までの経過期間がございますが、当時の1級から7級相当、いわゆる7級相当までいっていた、あるいは6級相当、課長補佐級までいっていたものを見直して、例えば現業職の車庫長クラスですと係長級までとする。あとのクラスにつきましては、国どおり、現在の行政職で例えますと1〜2級、いわゆる主事級のクラスに引き下げるという見直しを行ったところでございます。これらの見直しを行ったところでございますし、また独自に諸手当の見直し、給料の調整額の廃止ですとか、普及手当等の廃止を行ったところでございます。


◯9番(浜崎晋一君)御答弁いただきました。時間がありませんので、重ねて追及させていただきます。
 ロードマップの件なのですが、アナログの話は今知事がおっしゃったようにコンピューターのシミュレーションということかもしれません。ただ、総務省の公表資料で多くの県民の目に触れるわけです。ですからしっかり確認しておく必要が県にはあると思います。例えば医師が告知しているだろうとか、何々だろうとかいう、そういった思いが、思い込みが、先ほどもおっしゃいましたけれども厚生労働省のフィブリノゲン投与リストの放置問題にも要因として浮かび上がっているということを意見として申し上げておきます。
 過疎対策について、安心情報の入手ということで今回申し上げましたけれども、ポスト過疎法対策というのはもっともっと幅が広いのであります。地域住民の意向をしっかり把握して、市町村と一体となって万全の取り組みをお願いしたい、この点での知事の決意をお聞かせ願いたいというふうに思います。
 職員の問題は、給与の問題は御答弁いただきました。職員給与の水準がどのように推移し、来年度カットを復元した場合の姿が非常にクリアとまではいきませんけれども、輪郭がつかめる程度にはわかってまいりましたということであります。
 この水準でいろいろな体系の見直しを行ったのだから、給与カットという非常事態の措置は解除し、給料表に沿った平時の体制に戻して、これからは定数削減によって総人件費を削減することで財政再建の実を上げたいという知事のそういった御意向というこの基本的スタンス、理解をさせていただきました。しかし、県民の理解というのは残っているわけです。県税で賄われている職員給与ということですが、県政だよりの12月号には県職員の給与のあらましが掲載されておりまして、平成18年度の普通会計決算ベースで、先ほどもちょっとありましたけれども1,007億7,000万円、構成比が27.6%、一般会計ベースだと多少の数字の違いはありますけれども県税の歳入額が500億円、歳出は950億円、半分なのです。人件費の半分なのです、県税が。というようなこと。人件費の1割近くは退職金でもあります。時間がありませんので、その辺について、職員の給与の復元ということに対して退職金を見直す考えはないかということの御答弁もお願いしたいと思います。
 質問時間の終わりが迫ってまいりましたので、給与問題の本格的な議論の舞台は来年の予算議会、2月の定例会になると思います。この間、職員組合ともじっくりと議論されて、本当の意味で県民が納得されるその辺の合意点、そのために十分な説明責任を果たせる御準備をしていただくことをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。


◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、アナログ放送の難視聴地域が依然残っているのではないかということにつきましては、この機会にもう一度市町村に照会をしまして実情の調査はさせていただきたいと思います。
 ポスト過疎法で取り組むべき課題は非常に幅が広いということであります。そういう意味で今後のポスト過疎法に向けた決意ということをきちんと持つべきだということでございますが、私も議員が御指摘のような姿勢で臨んでいきたいと思います。これから21年の失効までが勝負でございます。この間に今一緒に議論しております中国各県の知事さんだとか、それから全国の過疎地域を抱えた知事さん、そういう方々がおられます。実は過疎対策法自体は議員立法でやっております。ですから、議会の両院の議員の御了解といいますか、御理解がないと、これはできないと思います。恐らく政府から提案が出てくるというようなことにはならないと思います。ですから一つの政治運動をこれから起こしていく必要がありまして、私も微力ながらその中に身を投じていきたいと思います。
 次に職員給与のことでお尋ねがございました。今おっしゃいましたように、私どもは県民の血税で職員の給与を賄っているというのが現実であり、しかもその税収が少ないということも考えれば、大切にこの問題は考えていかなければいけない、県民の負託にこたえたことにはならないと思います。ですから今後とも、給与の適正化を進めてまいりたいと思います。
 今お尋ねの退職手当につきましては、これはただ、全国的には一つの制度ができ上がっていまして、国も地方も同じルールのもとに今はやっておるわけでございます。実は退職手当を積算する根拠の本来の給与の方がすべて退職手当にもはね返ってくるようになりますし、その退職手当を払う年齢に至るまでどういうように昇給をさせていくか、どういうような給与が払われているか、これを運用されていくか、これはよほど大事であります。ですから今回のわたりという不適正な慣行の是正、あるいは人事委員会の方でぜひとも民間企業の実態に即した鳥取県なりの給与体系というものを考えていただきまして、そうすれば、私はおのずから他の地域と違って鳥取県なりの退職給与にもつながってくるものだと思います。そういう意味で、はね返ってくるものがあるので、その根源となる給料の方に当面精力を注いで考えた方が、私は職員のモラールなども考えれば、よいのではないかというふうに考えております。